寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　今局長が、自立した地域で積極的なことができるようになると、自治体の入る入らないの判断だと、参加することで効率的な、個性的な運営ができるのではないかと言うんですよ。ただ、この法律がないという事態になるとどうなるのかというと、まず、教育公務員特例法というのがありますね、その下で運営されなきゃならないんですよ。そうすると、教授会の自治とかって、学長でも口出せないと。それから、教員の任期付採用なんかもその当時は無理ですね。それから、年俸制ですね。それから、外国人の幹部登用はできないですね、公務員でなきゃならないんですから。それと、経営と教学は分離できると。
　ですから、私言わんとしているのは、法律が改正されることによっていかに地方自治体が自主的に自律的なことができるかという一つの例として国際教養大学を挙げさせてもらうんです。あれは、私も文科省とか総務省に何回も通ってあの法律を作ってもらいました、地方自治法改正法ですね。あれがなければ、あのような大学はできなかったんです。外国人を副学長だとか学部長、そういった任期付採用だとか、いろいろなことが可能なんですよ。そのことがいかに大事であるか。
　それと、その当時妥協しましたけれども、今回は、公立大学法人に附属学校もオーケーというか、いいですよと。それから、借金もして債券を発行してもいいですよと。これ二〇〇三年に、何というんですか、地方自治法で改正されて独立行政法人化されているのに、十三年間もこれはまだ手放さなかった、文科省が、そのことを。それで、この前、担当局長は小松さんですか、初等中等局長に、あなた、あのときは課長だったでしょう、担当の、それがもう局長になっているよ、十数年間もほったらかしていいんですかと言ったら、ようやく変わってくるんですよ。
　だから、法律というのは変えなければ国が変わらないと。例えばおたくの方で認める少人数学習だって、あれ制度を変えなきゃあんなにならなかったんでしょう。それから、先生方の高齢者部分休業だってそうでしょう。それから、国立大学に地方財政法を変えなければ寄附もできなかった、地方自治体は。だから、法律というのは、いかに地方にとって柔軟な法律を書いていただけるかということが大事なんですよ。ところが、国は省益あって国家なしですよ。分権なんかする気がさらさらないんじゃないのかなと、私は常にそう思って、不信感抱いているんです。
　そのことを今申し上げましたけれども、石破大臣はこのことについてどう思いますか。