寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　やっぱり政治主導、トップの判断だと思うんですよ。昨年度の第五次地方分権一括法以降、提案募集方式になりました。非常に残念に思っているんです。国がもっと率先して、このことと、このこと、このことはもうはっきり言って権限移譲しようよというぐらいのことを自らすべきだと、私はそう思っています。
　例えば、私ら地方自治体として音頭取ったのは、国会等の移転に関する決議がありました。あれ一九九〇年です。まあ、悪くすると鳥取県に国会が移っているかも分からないと思いますよ、石破さんが頑張ればですね。そのぐらい、ところが、全然、もうなしのつぶてですね。
　そして、地方分権一括法が一九九九年に成立したんですけれども、そのままの状況です、わざわざ法律作ってですよ。それから、合併特例法、二〇〇五年、三千二百ある市町村から千八百ぐらいになりました。ところが、合併した後、権限が移譲されたかというと、移譲していないんです、何にも。
　だから、私は、あの当時、二〇〇六年というと、小泉さん、二〇〇六年までやっておった、任期満了のとき、小泉さんは、従来型の自民党の政治体制は壊したけれども、霞が関の省益までは手付けられなかったと。要するに、三位一体改革や分権型の地方行政には手付かずの状態だったなと。十年たってもそんなに変わっていないんです。ですから、そういう点では、私は、いかに分権をするのが大事であるかという時代に即した考え方をする必要があるんじゃないかと。
　東洋経済の方に出ておった丹羽委員長のコメントなんですが、これまでは国は地方に魚を渡してきた、魚は食べたら終わりでしょう、でも今度は釣りざおを渡しますと言うんですね。だから、分権して自分たちで工夫して生きていくことを考えなさいという意味だったんです。いい言葉だと思うんです。
　ところが、二〇〇九年の九月に政権交代してから、また進んで、民主党の時代も進んだかというと進んでいないんですが、要するに、私はもっと、石破大臣、国が率先して地方分権を進めるべきだと思うんです。その辺の捉え方はどうなんでしょうか。