石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これはかつてと同じ答弁で誠に恐縮でございますが、平成二十六年六月に、地方の代表の方々にも御参画をいただいております有識者会議におきましてそれまでの取組の総括を行ったと。その中において、個性を生かし自立した地方をつくるため、国主導による集中的な取組から地方の発意に根差した息の長い取組への転換が望まれるというふうにされたところでございまして、これに基づいて、委員会勧告方式に替えて、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる分権改革を目指すということで、事務、権限の移譲や地方に対する規制緩和についての提案募集方式を導入したということで今までも答弁をいたしておるところでございます。
　指定都市市長会からは、地方自治体の政策実現の幅が広がる意義のある取組と、全国知事会からは、地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝するというような御評価をいただいているわけでありますが、今委員が御指摘のように、どっちがいいんだろうねということは常に国会において御議論をいただき、私どももそれを承らなければならないものだと思っております。
　私も長く議員をやっておりますが、役所がどうしても権限を手放さなくて、それによって地方を支配しようという、そういうような悪辣なたくらみによってこういうことをやっているかというと、決してそうではないだろうと私は思っています。パターナリズムという言葉が正しいかどうかは別として、やはり国がきちんと日本国の、北海道から九州、沖縄まで、憲法によって定められたところの国民の権利を発現をするために国としてやらせていただくということでありますが、地方がやった方がより良いのだと。
　例えば、農地転用の権限というものを地方に移譲をいたしました。やはりそれは、もうそれまで私が農水大臣をしておったときからずっとある議論で、もっと前からあるお話なのですが、やはり地方にそれだけの権限をお渡しをし、それと同時に、地方にその知見、農地法というのはあれだけ精緻な法律でございますし、限界事例みたいなものがたくさんありますので、それを御判断いただけるだけの知見がお持ちいただけるかどうか、そして、そこにおいて生ずるいろんな事象に対して、その地域の方々に対して、選挙によって選ばれるがところの首長の方々が責任を取っていただけるかということだと思っております。
　そちらの方が住民にとって良いのであれば、それは積極的に取り上げていかねばなりませんし、国が決めるのであれ、あるいは地方からの今の提案募集方式であれ、どちらの方式を活用しても、本当にその地域の住民に資するものであるかどうかということが事の本質でありまして、私ども政治の立場として、そういうものはどんどん提案を受け付けて実現に向けて努力をしたいと思うところでございます。