寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　日本の国は、それこそ徐々にしぼんできているというか、借金増えてきていると。それこそ国と地方を合わせて一千兆円の借金ある、そして、毎年三十兆円近い借金が増えていくということなんですね。介護費を見るのだって、例えば二〇〇〇年には三兆円の介護費だったものが現在は十兆円で、二〇二五年になれば二十兆円になっちゃうという。社会保障費だって百十兆円から百五十兆円になるんじゃないかというふうに言われているんですよ。それで、アベノミクスで、異次元の金融緩和で経済的な好循環を生もうということなんで、それはそれで、これで失敗したら日本の国は私は破産してしまうと思うんです。だからそれなんですが。
　ただ、地方団体が、要するに揺り籠から、保育園に入る、幼稚園に入る、保育園造る、幼稚園造るとか、幼保一元化だとか含めて、介護までですよ、揺り籠から墓場までですよ、国が全部権限握って、一部分、そのことを理解なければ地方自治体は進められないという事態がおかしいと思うんです、私は。ですから、そういう点で、地方が自立するようなことを促すと。そして、国はサポーターになるべきだと思うんです、霞が関の職員はですね。
　例えば過疎債なんかは、一九七〇年、過疎事業債、対策債、昭和四十五年です、あれから四十六年間たっているんですけれども、幾ら金を使ったかというと、百兆円近く使っていらっしゃるんです。一年に二兆円です。これは一千兆円の借金の中の一つ。ところが、過疎債を余り使い過ぎて、物を持ち過ぎて、それを維持するのは大変な状況になっていると。それを減損処理するための地方債を発行できるようにもしましたけれども、総務省に話をして。
　だから、とにかく、これからの時代感覚のことをやろうとしていくべきだと思うんですが、地方創生とかそういうことはみんな、物を足すことを考えるのが多いんですね、補助金付けるとか。レス・イズ・モアというか、物を小さくして、物を少なく持って、そして効率よい体質つくるということをなぜ余り考えないのかなと思うんです。その辺が私は、一千兆円も借金ある日本の将来について、石破大臣はどう考えていらっしゃいますか。