石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これは、私はあちこちで申し上げていることですが、今、日本は一億二千七百万人おりますが、このままの出生数、このままの死亡数が続けば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になるのであります。二百年たつと千三百九十一万人になって、三百年たつと四百二十三万人になってということになるわけで、それは、かつて明治の時代は三千万人であったではないかと言いますが、人口ピラミッドが全然違う形でございますから、そこは同じ三千万でも全く違うのだと。
　これはまた議員の御高見を承りたいと思いますが、結局、人口がそれだけ減っていくということは、一人当たりの借金というのがそれだけ増えるということに間違いなくなるはずなのであって、そういうものに本当に耐えられるかといえば、私は無理だろうというふうに思っております。この国の持続可能性そのものが問われているのでありますが、そのときに、揺り籠から墓場までというふうに委員が御指摘になりました。
　私が非常に参考になった事例というのは、愛知県の長久手市というのがございますが、そこの吉田市長と随分とお話をする機会がございました。行政が何でもやってくれるというのは経済が右肩上がりのときだけなのだということ、そのことをずばっと言うのが吉田さんであって、市民の方々に、行政にあれをやってこれやってではなくて、自分たちがいろんなことをやっていく、そういうふうに転換をしていかねばならぬのだと。これは雲南市の市長も同じようなことをおっしゃっておられます。
　ですから、地方分権を考えますときに、その地域の主権者たる住民の方々に、地方であれ国であれ、何を求めるのかということを言いませんと、この国のサステナビリティーというのは保たれないと思っておりますが、それを言うと、大体余りいい顔をされないんです。政治家はいい顔をしたいですから、そういうことを言いたくないのですが、まさしく直接選ばれる市長さんであり知事さんであり、そういう方々が、我々ももちろん責任放棄するつもりはございませんが、どうやって持続可能性を確保するのかということは、主権者たる住民の方々に共に語るべき課題だと認識をいたしております。