寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　やはり全国一律の制度で地方も創生して成長するなんというのは、それは無理ですよ。役所だって、それ同じようにやらせようとすると。例えば国際教養大学というのは、ああいう法律があったからああいうことができるんです。制度を変えると。
　だから、例えば東京だったら三〇％の法人税だけれども、地方へ行ったら一五％にするからというと、それなりの企業は来ると思いますよ。夕張市だったら、ああいうふうな形にならなかったと思いますよ。ところが、夕張市は、あのとおり、十二、三万の人口おって、それだけのインフラをあれしておって、昭和三十五年に、炭鉱法の中で、あそこをやめちゃったらどうなったのかというと、ただ、お互いに、国土交通省は道路を造ったり、農林省は夕張メロンを作ったり何やっている、建物建ててああいうふうな形にしちゃうでしょう、人口一万人。
　だから、制度を変えなければ無理だということを、私はそれを主張したいんです。それをやるのが地方創生じゃないのかなと、私はそう思うんです。だから、それから手を着けていただくことがまず大事じゃないかなと、そう思います。
　それと、地方創生加速化交付金ということで、それ本当に地方創生に役に立っているのかなと思うんです。これ、どなたさんか、しゃべってください。