森本真治の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　寺田委員の方が分権改革というようなことで質問をされましたので、私の方は地方版ハローワークのことを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ハローワークの地方移管ということで、これはまさに分権改革の一つとして長年にわたって自治体の方が要望をしてきたことだったというふうに思います。私も、五年ぐらいもう前になるでしょうか、広島市が、市長さんが積極的にこのハローワークの地方移管ということを進めたいということを掲げられて、当時、私も市議会の方でいろいろと議論をしたことを思い出します。
　基本的には、この方向性について全く異議を唱えるものではございませんけれども、一方で、今日は厚労省さん、生田局長も来ていただきましたが、本家のハローワークの方ですね、こちらの方においても、現在、例えば求人票に記載をされた労働条件と実際の条件が異なっているということで多くの苦情が上がっていたりとか、いわゆる求人票詐欺というような問題なども今社会問題になってきているのではないかというふうな現状がありますので、その中でハローワークさんも今様々な対策を取られようとしているという、そういう現状があるというふうに思いますが、今回、このハローワークの地方版、これが創設をされた中で同じような問題が多く起こってくるようであれば、これはやっぱり非常に問題だというふうに思います。
　もちろん、これ新たな雇用対策ということで、ある意味目玉の一つということで政府の方も今回創設をされるということだと思いますが、求職者の利便性向上を狙った制度が、逆に多くのトラブルなどが多発してしまうようなことがあってはいけませんので、今日は、その辺りについても時間をいただいた中で確認もしていかなければいけないと思います。
　それで、まず石破大臣の方に、今回のこのハローワーク、地方版ハローワークの創設ですけれども、ハローワークの地方移管というのが、先ほども申しましたように、元々全国の知事会であったり指定都市会が求めてきたものだと思いますけれども、これ私の理解では、全面的なハローワークの移管ということを当初は地方の方は言われていたんだと思います。当然、その目的、意義ということも主張されて、そしてこの間、かなり時間掛かりましたけれども、検討がされたんだというふうに思います。
　今回提案された内容は、全面的な移管ということではなくて、地方版のハローワークの創設と併せてこれまでの制度を少しバージョンアップするというようなことで、ある意味合わせ技のような制度になったということだと思います。今回の内容については、知事会にしても指定都市会についても一定の評価はしているというふうには私も理解しておるんですが、ある意味現実的なところに落ち着いたのかなというようなふうにも思いますけれども、大臣として、真の分権改革という観点から、この今回の新たな制度、どのように評価をされていらっしゃいますか。