石破茂の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（石破茂君）　これは結構長い議論のある話であります。
　委員おっしゃるように、もう現実的な着地点というのはまあこんなところなんだろうねというのが私の実感でありまして、これは全国知事会を始めとして、全面的に移管をすべきだというお話がありました。他方、例えば経団連とかあるいは連合とか、そういう働く側あるいは雇用する側から要望があったかというと、どこからもない。誰も、何というんでしょうね、知事会とかそういうところから要望はあるけれども、実際に雇用する側、働く側からお話が来ない。政府の側はどうかというと、常にＩＬＯ条約との整合性というお話になって、もう結局、話はいつまでたっても結論が出ない。ということは、ベストな解決って世の中にあると私は思っていないので、どこかできちんと決断をしなきゃいかぬことだと思ってまいりました。したがいまして、この議論をいつまでも続けることは絶対にしないということで、厚労省にもお願いをし、汗をかいていただいて、あるいは鳥取県の平井知事始め有識者の方々にも御議論いただいて、今回のような結論になったものだと承知をいたしております。
　それは、北海道から九州、沖縄、津々浦々、日本全国、きちんと労働者の権利を保障するということは、これは国の責務でございます。これは決してないがしろにしてはならないものであります。しかし、その地域のことは地域が一番よく知っているのであって、国のハローワークと地方のハローワークが全然連携をしないことの方が問題ではないのか。場所の近接性も含めまして、あるいは取扱いの業務の内容も含めまして、両方の持っている特性を最大限に生かすということを考えながら今回の結論に至ったものだと承知をいたしております。
　これから先、運用していくに当たって、とにかくユーザーフレンドリーというのが一番大事なので、職を求める方、あるいは人を求める側、それぞれの利便性が増したのか、いや、そうではないのか、そこを常に検証しながら、より良い運用を心掛けるのが責務だと考えておるところでございます。