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森本真治の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

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○森本真治君　今日、生田局長さん、お越しいただいて、ちょっと先に確認ですけれども、先ほど大臣の方からもＩＬＯ条約との整合性というようなお話もありました。今回の制度は、ある程度国の関与というのも残したままで新たな制度ということでございますけれども、私の理解では、もう一つ、国の方、厚労省と言ってもいいかもしれませんけれども、懸念をしていたのが、やはり地方の自治体の方に、専門性ですね、ハローワークなどについて職業紹介が十分に備わっているのかということですね、労働関連の知識、経験も含めて。そういう中で、少し心配をされていたところがあったのではないかというふうにも理解しておるんですね。
　今回の新たな着地点というか、制度がまとまった中で、そのセーフティーネットの部分は別で、もう一方の、地方がきちんと対応できるのかという部分についてはどのように認識をされて、また、場合によってはいろんな支援策なんかもしていく必要もあろうかと思うんですけれども、その辺りのお考えをお伺いしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119014691X00820160511_022

発言者: 森本真治

speaker_id: 18201

日付: 2016-05-11

院: 参議院

会議名: 地方・消費者問題に関する特別委員会

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