生田正之の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、ハローワークの職員につきましては、職業安定行政の専門家としまして、日々知識や経験を積んで、いろんな研修も受けて、実践と理論のバランスの取れたキャリア形成が行われているということでございます。仕事をしていく上でも、例えば単に求人を紹介するというだけではなくて、雇用保険制度の活用ですとか、あるいは求人事業主への求人条件の緩和指導ですとか、あるいは助成金の支給によります雇用開発など、複合的な視点から一人一人のきめ細かなマッチングに努めているところでございます。
　今回、職業安定法の改正によりまして、地方公共団体が民間とは明確に異なる公的な立場で創意工夫を凝らして職業紹介を実施していただくことになります。厚生労働省といたしましても、国と地方公共団体が補完し合いながら、利用者にとって一層利便性の高いサービスが提供されるということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　そのために、まず職業紹介等につきまして、地方公共団体の職員の方の知識、能力の向上を図りますために、国が職員を講師として派遣してハローワークの持つ求人受理あるいは職業紹介のノウハウなどの研修をやるといったようなことですとか、あるいは国と地方公共団体の間で人事交流を実施すること、それから今回の法案にも盛り込まれてございますけれども、ハローワークの持つ求人求職情報を自治体に提供する、これを活用していただくということなど、いろんなことをやりまして、地方公共団体の御意見、御要望も踏まえながら、地域版ハローワークの専門性向上が増すように努力していきたいと考えてございます。