生田正之の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（生田正之君）　御指摘の指定都市市長会の御提案でございますけれども、本年一月二十八日に松井広島市長から、とかしき厚生労働副大臣がお受けしたものでございます。
　この中身につきましては、その場で、可能な限り、要望を受けたハローワークあるいは労働局でその要望の判断を行うようにすることや、あるいは労働局、指定都市間で地域間の雇用対策のための議論を深める場を制度化していくことなどについて合意がなされてございます。
　これを踏まえまして、今年の三月の三十日付けで各都道府県労働局に対しまして指示を出してございます。その中身は、地方公共団体から定例的な要望や、あるいは配賦された人員、予算内で措置できるものにつきましては、本省に協議せずに労働局で対応の有無について独自に判断していいというふうにしました。
　それから、指定都市市長会の御要望に沿いまして、労働局の判断による柔軟かつ円滑な対応を可能といたしまして、あと、一体運営につきましても、現在全ての政令指定都市と一体的実施を既に行ってございますので、各指定都市に一体的実施運営協議会というのがございますけれども、そこで指定都市のお考えを十分お聞きして、そのニーズを踏まえた、増設も含めた工夫の検討を進めていきたいと考えてございます。