豊永厚志の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　中小企業の経営者の高齢化が急速に進展してございまして、喫緊の課題だと思っております。
　今委員のお話にございました制度改正でございますけれども、昨年一月から施行されてございますけれども、前年に比べますと二・六倍になってございますので、それなりの改正の効果はあったと思っています。ただ、地方における利用率が大都市における利用率よりも低いのも確かでございます。
　この要因につきまして考えてみましたけれども、そもそも税制の知名度が、周知が私どもの努力不足で低いということに加えて、株式の評価が大都市、大企業連動になっていること、また、要件、今八割とございましたけれども、そういった要件が人手不足の中でハードルが高いものになっているのではないかという声もあります。また、そもそも後継者難であるという指摘もございます。
　こうした中で、私どもといたしましては、取引相場のない株式の評価方法につきましては、地域の中小企業の実力をしっかり表せる、しっかり反映した評価となるような検討を進めていきたいと思っております。これが一番でございます。
　二つ目には、人材確保の観点からは、特に地方、地域における中小企業の方々の従業員確保、これについて尽力したいと思っております。先年度、三千回のマッチング事業を行いましたけれども、同様な形で今年も尽力したいと思っております。
　三つ目に、後継者難でございますけれども、今、各県ごとに事業引継ぎ支援センターなるものを設けておりまして、後継者とかＭアンドＡの推進も行っております。
　こうしたことを総合的に行うことによりまして、中小企業の方々の事業承継に支障のないよう尽力したいと考えてございます。