寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　いや、例えば、ほとんど現金がなく、純資産は事業用資産だと。後継ぎがこれはいるかいないか、なかなか、それよりも、例えば純資産が五億だとします。そうすると、税金がどのくらい取られるのかというと、簡単に言うと、三人の相続がいれば、配偶者とそれから二人の子供がいる、そういうことになれば、子供たちは税金取られて二千八百二十万と、試算してみればそうなんですね。六千万近く取られて、それから奥さんが後から、何年か後には亡くなっちゃったといって、もうやっていけないと。地方に行ったら、ほとんどがこれによって、少しリストラもしなきゃならぬな、規模ももっと小さくしなきゃならぬなと。
　それから、地方は、毎年二％とか三％ぐらいずつ売上げが落ちていっているんですよ。そうすると、十年すると二割とか三割落ち込んじゃうんですよ、十年たつとですね。そうなると、損益分岐点が来ちゃったら、あと経営できないでしょう。それを、例えば雇用八割維持、これも少し緩和して五年間で平均でならといってやっているんですけれども、どうも役所は日本は今の状態が続くという前提で進んでいるような感じするんですよ。そして、これには特別こうだから、これ少し見ますよというやり方じゃないのかなと思うんです。
　もっと抜本的に、地方が生きていけるとか、そういう中小零細企業が生き残っていけるような制度をもっと考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。