寺田典城の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○寺田典城君　今地方に行ったら、ショッピングモールと全国ネットの専門店とコンビニと、あとはほとんどもうやっていけなくなっている状況ですよ。だから、固定資産税がどうだったって、それは売れればお金になるんでしょうけれども、売れないんです。物を持っている人が一番困っているんですよ、お金がないんですよ。だから、その辺を、もう少し実態論を勉強していただきたいと思うんです。
　それと、ますます沈んでいくというと、例えば四十七、八ある中核市ですね、日本海サイド、幾らあると思いますか。秋田、富山、金沢、あとないんですよ。三つ、四つしかないんですよ、中核市は。政令市は新潟だけですよ。ずっとしぼんでいくんです。それを地方創生で何とかかんとかまとめようとかそっちでやろうといったって、それは無理なものは無理なんですよ。だけど、法律の幅は広く持って現実に合ったものを作っていただかなければ地方はやっていけないと、そのように思います。
　次に移ります。
　消費者行政の中でＰＩＯ—ＮＥＴを通じて多数の消費者問題に対するデータが蓄積しております。消費者被害を事前に食い止めるために、これらのデータをビッグデータとして活用することを考えられないかということ。それは、みんな今ＰＩＯ—ＮＥＴで見られるようになっていますが、それで、今ビッグデータ活用ということで総務省も非常に力を入れているんですよ。
　それで、民間というのはやっぱりどちらかといえば、事業するというのは利益追求型だから、それはそれでこういう経済の社会だから認めることなんですが、行政の役割は適正な経済活動できるかというチェックをするのが仕事だと思うんですね。
　この中で高齢者が安心して生活できる、消費生活できるように、もっと消費者庁と総務省が連携した方がいいんじゃないのかなと思うんですよ、健康な人づくりのためにも。例えば、六十五歳以上の平均値が、介護認定を受ける人が一七％が一五％になったりする可能性だってあると思うし、八〇二〇運動なんというので、八十歳になっても歯が二十本あって物すごく元気に生きているという人がたくさん増えてくる可能性だってあり得ると思うし、そういうことのデータをもっと活用することを連携して、河野大臣と総務省、手結んでもらえませんか。