河野太郎の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　全国どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安心、安全が確保される地域体制をつくるというのが非常に重要だと思っております。
　財政面では、今お話がありました地方消費者行政推進交付金などを通じて相談体制の充実強化に取り組んできたところでございます。他方、小さな自治体を中心に相談体制の強化というところでは課題が残っているのも現実でございまして、十分な自主財源が確保できていないなどの課題を認識しております。そうしたこともありますので、この交付金の確保に向けて引き続き最大限の努力をするとともに、自治体の自主財源の確保のお願いをしてまいりたいと思います。
　人材面につきましては、消費者行政担当職員の能力や専門性の向上ということから、研修に掛かる費用をやはりこの交付金などで支援をしているところでございます。同時に、国民生活センターにおいても、消費生活相談員などを対象に地方公共団体のニーズに合わせた研修を行っていただいております。
　また、今年の四月に施行されました改正消費者安全法によりまして、消費生活相談員の職及び任用要件などが法律上で位置付けられることになりました。また、消費生活相談員の資格制度も創設をすることになりましたので、地方公共団体の中で消費生活相談員が職務、能力にふさわしい専門職として適切な評価を得られる、処遇改善に資するものにしてまいりたいというふうに思っております。
　これからも、消費者行政ブロック会議などの場を通じて地方の取組の先進事例を御紹介をしたり、地方公共団体としっかり意見交換を行って、きめ細かな支援を行っていきたいというふうに思っております。