安井美沙子の発言 （地方・消費者問題に関する特別委員会）

○安井美沙子君　検証、実証テストの考え方として、私、それは正しいと思います。ただ、既にもう、何というんでしょうか、消費者庁の性格からいって地方に持っていけないものというのは明らかであります。石破大臣も四月四日の参議院決算委員会で、消費者庁について、危機管理の部門というのはきちんと中央に残さねばならないのではないかということを言っておるところでございますというふうに答弁されています。こういった部分は、検証しなくてももう分かり切ったことだと思います。
　それから、国センの相談業務一つ取っても、相談の解決やあっせんの過程で事業者との交渉というのが出てきます。対面交渉は最近でも年間二百回以上行われている。欠陥商品を前にして欠陥を否定する事業者というのは好意的でない場合が多いわけですから、対面交渉が必須になります。テレワークでもめ事の交渉をするというのは非常に難しいし、かといって徳島に出てこいという催促をするのも大変難しいと思います。
　他省庁との調整、連携にしても、見解が対立することは大いにあるわけですよね。商品を所管する経産省と消費者庁が交渉するときに対立をする、こういった対面交渉は年間三百回を超えるそうです。お試し移転で行った在京職員との打合せならテレビ会議はオーケーだと思います。しかし、対立事案というのはテレビ会議ではできません。こういったことも元々実証しなくても分かり切っていることですから、この辺は分かっていただきたいと思います。
　さて、その上で、七月の現地での検証を経て今年八月末までに移転するかどうかを決めることになっているわけですけれども、この七月の検証のポイントですね、何を確認して最終判断するというふうにお考えでしょうか。