藤本祐司の発言 （内閣委員会）

○藤本祐司君　よく分かります。だから、私は、逆に言うと、二割でも三割でも、余り関係なくと言っちゃおかしいんですけど、七割だからという話には多分なっていないんじゃないかなと思ったんですね。
　これ、そのときの予算委員会で、自動車メーカーの方々はある程度御納得、ある程度満足されているというような、多分安倍首相の中の答弁があったと思うんですけど、それは当たり前といえば当たり前で、やっぱり市場に近いところで、そこの、今回アメリカであればアメリカで、私もちょっとデトロイト近郊に留学していたので、あのときかなり、一九八六年、七年代、どんどん出ていった時期だと思うんですけれども、そのときにもお聞きしましたけど、現地で、市場に近いところで造って、そこの人たちを雇って、それでいわゆる部品調達コストが安くて輸送コストが安ければ、メーカーにとってはそれはプラスの話だから、だからメーカーからすれば特段問題はないし、我々は、トヨタ、日産、ホンダとか、それは日本の企業だというふうに思っていますが、基本的にはもうグローバル企業というかマルチナショナル企業というか、そういうところがあるんだと思うんですね。だから、日本の企業であるけれども世界の企業だというふうに考えていけば、メーカーとしては今回のＴＰＰの結論というのは納得がいくところなんだろうと、そういうふうには思います。
　例えば、最近、Ｈ＆Ｍなんかが出ていますが、あれスウェーデンの企業だなんということはみんなすっかり忘れていまして、あれは日本だと思っている人たちもいるぐらいで、だから自動車なんかもそれに近いところがあるんじゃないかなというふうには思うんですが、ただ、そうはいっても、やっぱり現地生産の割合を、日本に戻ってくるようなインセンティブを持たせないと、これは石破大臣と加藤大臣なんかの関連もそうだと思いますけれども、日本の雇用が生まれる機会というのが増えていかないということに実はなるんだと思うんですね。
　だから、メーカーとしては納得しているけど、日本国、国として見たときに、やはり日本で雇用を生み出す、創出するような機会が増えていかないというところにつながっていってしまうんではないかという懸念は若干残っていると思うんですが、それに対しては、石原大臣、どう思いますでしょうか。