牧山ひろえの発言 （内閣委員会）

○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。
　昨年、女性活躍推進法が成立し、今まで以上に女性の活躍が進むことが期待されています。そのために、母親も含めた女性が意欲と能力に応じて多様な働き方が選択できるように、そういった社会を目指すこと、そしてそのための制度を整備することが当然ながら必要となってまいります。
　ですが、平成二十七年十月一日現在の待機児童は全国で、今日も新聞発表でありましたけれども、四万五千三百十五人にも上ります。子育て支援の側面からも、女性が活躍するための環境が整っているとはとても言い難い状況が今の状況だと思います。
　本日は、こうした現状の解決の一助となることを期待しまして、子ども・子育て支援法の改正案の内容を中心に、子育てをめぐる課題について御質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の改正では、拠出金率の引上げにより増額された事業主拠出金によって仕事・子育て両立支援事業を創設することが主な内容となっております。ですが、財政制度等審議会でも指摘されますように、今回の改正は、子育て支援の現物給付の負担を企業側だけに求めるというものなんですね。社会全体で子育てを支えるという観点から、本来は政府が税財源によって取り組むべきものである、そういった考え方もあると思うんですけれども、その点に関しまして、政府の御見解をお願いいたしたいと思います。