内閣委員会

平成二十八年三月二十九日（火曜日）
　　　午後一時三分開会
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　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　世耕　弘成君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　牧山ひろえ君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　緒方林太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武川　光夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求さん及び水岡俊一さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん及び牧山ひろえさんが選任されました。
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○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官武川光夫さん外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（神本美恵子君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　自民党の二之湯武史です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、今回の法改正に伴って、企業が拠出金を拡大をして、そして最大五万人の保育の受皿を企業が主導して行っていくと、こういう内容になっているわけですけれども、これも含めて、これまで余りボリュームとして大きくなかったように思うのですが、企業のいわゆる保育における役割というのでしょうか、そういったものをまず大臣はどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　保育の、あるいは教育の質の確保、向上ということに関しては、国や都道府県そして市町村、まずこれがそれぞれの役割に応じて図っていくということが中心でございます。
　その上で、保育そのものに関しては、これまで企業の拠出というのは主としてはございません。ただ、病児保育等については一部企業の拠出金が出されて、それによって運営されていたと、こういうふうになっております。

○二之湯武史君　私は、少子化の問題、それに伴う人口減少というのは我が国が抱える国家としての最も大きな課題なのではないかなというふうに考えております。当然、人口が減るということは経済の規模も縮小するわけでございますし、それに伴って安全保障、様々な分野で日本の国力が衰退をしてしまうわけでございます。大げさに申し上げれば、この日本という国家の緩やかな衰退のトレンドをどこでしっかり食い止めるのかというぐらいの、この国家の命運を左右するような非常に大きな課題が私は少子化対策だというふうに思っております。
　そんな中で、様々な少子化の原因が語られるわけですけれども、具体的な問題、晩婚化でありますとか、未婚率の上昇でありますとか、様々な問題がございますが、私はもう少し大きく捉えることにしておりまして、つまり、人間として生をうけて、そして、ほかの動物ではなくて万物の霊長としてこの世に生をうけて、非常に他の動物よりは次元の高い幸せといいますか、幸福といいますか、自己実現といいますか、そういったものができるのが我々ホモサピエンスのみなのではないかなというふうに考えている中で、この日本社会というのは、特に現代の日本社会というのはそういうものを非常に感じづらい世の中になっているのではないかなというふうに思っております。
　先進国でも圧倒的に長い正社員の労働時間、統計だけ見ても正社員でいえば二千時間なわけですけれども、そこに表に表れてこないサービス残業等を含めると二千三百時間、四百時間に達すると、こういうことも言われているわけでございますし、いわゆる社会的なストレスといいますか、プレッシャーといいますか、そういったものも、これは子供、大人問わず非常に社会的同調圧力の強い社会だと思います。私もそれに非常に苦しんできましたけれども、個性的な人間が生きにくい社会だと思いますし、また、職場や様々なところで非常に、横並びといいますか人間関係のストレス、こんなこともあるのではないかなというふうに思っております。
　特に、昨今言われます働き方といいますか、それを抽出した概念でいいますと、やはりワーク・ライフ・バランスといいますか、先ほど私が申し上げた非常に大きな問題意識から演繹する形で、人が人らしく生きられる、そういったワーク・ライフ・バランスというものを考える上で、私はやはり企業の役割って物すごい大きいんじゃないかなというふうに思っているんです。
　今回は、拠出金を拡大するという形で企業がいわゆる事業所内保育所を整備していく、こういうことなんでございますけれども、もう少し大きな、先ほど申し上げた働き方の部分とかワーク・ライフ・バランスのような部分で、これはもう大臣の政治家としての考え方で結構ですから、そういった企業が現在の少子化問題に与えている影響でありますとか果たすべき役割というようなものを、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、二之湯議員御指摘のように、そうした例えば長い労働時間あるいはストレス、そういった様々なことがある意味では少子化ということを生んでいるということにもつながっているんだろうというふうに思いますし、私ども、トータルとして、誰もがその力を発揮できる夢を持ち、そしてその希望をかなえるために、家庭やあるいは地域社会、そして働く場所においてもう一歩踏み出していけるということで、一億総活躍社会ということで今進めさせていただいておりますけれども、その中においても、先般、十一月に緊急対策を取りまとめさせていただきました。
　その中に、強い経済、子育て支援、社会保障という三つの矢に加えて、民間に期待される取組ということでその中にも盛り込ませていただいておりまして、やはりそこで働くということにおいて、人生のかなりの時間働いている、また企業から見ればそうした方々を雇用しているということでありますから、当然その中での働き方、長時間労働ということもあります。あるいは、家庭と仕事の両立、育児や介護との両立、そういったことについても制度をつくっていって、企業がそういう形になったとしても、やはりそうしたことを取り得る、例えば育児休業を取り得る環境があるかないか、ムードがあるかないかということで随分実態が違ってきているわけでありますから、そういったことも含めて企業のそうした取組というのは非常に求められているわけでありますし、また同時に、そうしたことが企業にとってマイナスかといえば決してそういうことではなくて、より多様な、そしてより様々な意味で貢献が期待できる、そうした働く方々が引き続き継続して働いていけるという環境にもつながっていくわけでありますから、企業にとってもプラスである。
　そういったことも含めて、我々、国としてやるべきことはしっかりやりながら、同時に、企業にもまず認識を共有化していただいて、その役割をしっかり果たしていただけるように努力をしていきたいと、こう思っております。

○二之湯武史君　今おっしゃっていただいたような方向性、つまり育児、保育、こういったものに企業が積極的に参画していくことがその企業の社会的評価を高める、それによって労働者のモチベーションも上がり、また企業の社会的評価も上がるという好循環をという話だと思うんですが、なかなか実際問題、経済界なり若しくはそういった企業なりがそういう捉え方をしているかというと、特に日本のですね、そういうものが私は率直に言って大変疑問に思っているところもございます。
　今回の制度設計においてもいろんな紆余曲折があったと思いますし、やはり私は、今大臣がおっしゃったような、そういった企業の社会的評価と、そういった子供、広く言えば教育の在り方、関わり方がそういう好循環を生むような、そういった制度を更にしっかり検討をしていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、この問題が解決できなければ、やっぱり日本という国家が衰退のプロセスを止めることはできないわけですから、是非、新三本の矢ということでいいますと異次元の、これまでも少子化担当大臣は何人かおられましたし、それぞれ皆さん精いっぱい頑張って成果も出しておられるわけでございますけれども、残念ながらそういったトレンドが底打ちをしたとか、若しくは好転していったというような社会的な今、我々認識をまだ持てていないわけですから、この中で、加藤大臣のときに、異次元の取組によってあのときにそのプロセスが止めることができたなと、そんな私は形をしっかりとつくっていただきたいと思いますし、そういった理念を事あるごとに発信をしていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　私も子供が三人実はおりまして、一番大きい子は二年生で、一番下の子はまだ一歳でございます。うちは妻が専業主婦でございますので、保育園の実はまだお世話にはなったことはないのでございますけれども、しかし、幼稚園、保育園問わず、就学前の幼児教育というものが非常にその重要性を高めているということは大臣もよく御存じのことかなと思います。
　今、我が党でも幼児教育振興法という、これ議員立法で議論しているんですけど、私もそのメンバーとして議論に関わっておりまして、私は特に、その前文に、これだけ要は社会が多様化し、若しくはグローバル化し、それによって子供を取り巻く環境というものが非常に大きく変化したわけでございます。そんな中で、子供を取り巻く環境の変化に対応した形で幼児教育の環境というものがしっかり確保される、並びに、そうした幼児期の教育というものが一個の人間にとっての、要は人生においていかに決定的なものであるかと、こういった認識を私はもっと政府含めて国民的に共有をしなきゃいけないというふうに思っているんですが、大臣の幼児教育というものに対する考え方でありますとか認識でありますとか、そんなものがあれば是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ございましたように、小さい頃のそうした教育、これは家庭での教育もあると思います。また、保育園あるいは幼稚園等でのそうした幼児教育というのもあると思いますけれども、そういったものが、子供さんがこれから社会人となっていくプロセスの中で大変大きな影響を及ぼすということはもうはっきりとしているところでありますし、また、アメリカの事例等では、そういうところでしっかりと教育を受けている子供さんは、将来、大人になってからやはり社会に対して貢献をしていく傾向が強いということも示されているわけでありまして、そういう意味において幼児期の教育というのをしっかり取り組んでいく。
　そういう意味においても、政府においては、幼児教育の無償化、これは一瀉千里に行けるわけではありませんけれども、財源を確保しながら一つ一つ着実に実施していきたいと、こう思っております。

○二之湯武史君　今大臣が言及されたアメリカの調査というのは、恐らくペリー就学前研究という研究だと思います。これは四十年にもわたるいわゆる追跡調査でございまして、幼児期における幼児教育の有無若しくはその質を四十年間追跡したという調査でございます。それによりますと、生涯の収入でありますとか、若しくは犯罪率でありますとか、若しくは家庭を持つ率でありますとか、そういったものに非常に有意の影響があると、そういうような研究成果でございます。
　そういうものを踏まえて、今、先ほど申し上げましたように議員立法の議論をしているわけですけれども、昨今の保育、今回も私も予算委員会の議論に参加させていただきましたけれども、やはりそのときそのときの世相を予算委員会というのはまさに反映するものでございまして、今年の議論はやはり格差でありますとか若しくは貧困、こういったテーマが非常に私は多かったような気がしますし、その中で、例えば無利子若しくは給付型の奨学金の問題でありますとか、幼児教育における、つまり保育園における様々な現金支給であるとか保育士の待遇改善、こういった質問は与野党問わず、毎日、連日そういった質問が飛び交ったと私は記憶をしております。
　そんな中で、確かに目の前の非常に短期的な期間で結果を出さなきゃいけない、つまり待機児童をなくさなきゃいけないし、保育士の待遇を改善しなきゃいけない、それによって質量共に保育の受皿を拡大していかなきゃいけないと、こういう非常に短期的な、若しくは育児離職のような問題もございます。そういったものはやむを得ないし、それは当然全精力を掛けて解決をしていかなければいけないということは理解する一方で、先ほど申し上げたように、ともすれば、これは親なり大人の立場からの議論になっていないだろうかと。つまり、子供の視点から見たいわゆる幼児教育という考え方が私はやや弱かったのかなというふうに思っております。例えば、待機児童が何人だから何人の受皿をつくりましょうと、若しくは潜在的に待機児童がこれだけいるからこれだけの受皿をつくりましょうと、そういった量の議論に終始をしていたようなところが実感としてございます。
　ですので、今大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、幼児教育という観点で、待機児童並びに保育所の量的な整備とともに質的な部分、そういったものを改めて私はもう一度お聞かせいただきたいなと思うんですけれども。

○国務大臣（加藤勝信君）　幼児教育という意味においては、まず目の前に、今御指摘ありましたように、保育園への待機児童という問題があります。これに対して、我々もこの政権スタートして以来、それを問題として意識をし、そしてこれまで以上にスピードアップして受皿の拡充に努めてきたわけでありますが、それでもなお、まだ今日待機児童の問題というのはあるし、またさらに、そういったことがこの子ども・子育て支援新制度に入る中でより以上にいろいろな問題が出てきている。特に保育士の方々の待遇改善、これにはしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　その上で、保育なり幼稚園なり幼児教育の質というものをどう考えていくのかというのは大変大事な議論だというふうに思っておりますし、また、そうした意味での質というものをどう担保していくのかということでこれまでも議論がなされ、そして質の評価をするような仕組みも一部は取り入れられているわけでありますけれども、さらにそういった面も含めてこれからしっかりと議論もさせていただきたいと思います。

○二之湯武史君　今申し上げた点、是非積極的にお願いいたします。
　先ほど申し上げた議員立法で検討しております振興法の中にも、ナショナルセンター、幼児教育の様々なデータを一元的に管理をし、そして事例を集積し、蓄積し、そこで様々な分析を加え政策提言に生かしていくと、そういった機能も盛り込んでいるところでございますし、今大臣がおっしゃっていただいたような教育の質の評価、そしてそれを現場にいかに還元をしていくかと。それによって、先ほど申し上げたように、人間の人生において致命的に重要であると言われている幼児教育の質というものをやはりしっかりと確保ないし向上させていく、そういう仕組みが必要だろうというふうに思っております。
　ともすれば、我々保守系の議員の中には、そういった幼児期若しくは本当に幼少期の、乳幼児においてはしっかり親が教育をしてというような、かつてそういった議論もございましたけれども、やはり、欧米の事例なんかを見ていますと、女性の社会進出が高い国ほど実は出生率が高くなっている、こういった事例を目の当たりにしますと、やはり我が国のそういった意識なり観念の文化のレベルからしっかり検討し直ししながら、かつ、そういった今申し上げたような新しい仕組みを導入することによって、まず女性の方が社会に出るときにも後の憂いなく、かつ、それが要は子預けというような実態になるのではなく、それがまさに教育そのものである、そして、その時期に行われる、施される教育がその後の人生において非常に重要な位置を占める、こういうふうな姿を、私はやはりこういった法案を契機に、また先ほど申し上げたような議員立法で進めているような法案の成立を契機に、是非一層進めていただきたいと。
　先ほどから申し上げているように、これまでも様々な施策がなされ、そして様々なものが成果として上がっていると思います。しかし、我が国のこの少子化のトレンドを止めたと、出生率が反転したというようなエポックメーキングなところまではまだ私は行っていないと、これは率直に思うんですね。そこの是非きっかけを、この加藤大臣の間にもう異次元の取組をしていただくことによって、今申し上げたような状況を生み出していただくということを切に希望する次第でございますし、先ほど申し上げましたように、ともすれば量の議論に終始しているようなところに見えなくもない、若しくは誤解されなくもないところを、是非、事あるごとに質のこともしっかりと考えているんだということも折に触れて発信をしていただきたいなというふうに思っております。
　最後に、先ほど申し上げた企業の事業所内保育というものが、欧米の国と比べて、例えば日本はいわゆる認可型保育園が二百万人、そしていわゆる事業所内保育が七万人と、つまり、地域で二百万人、職域で七万人というような今実態だということなんですが、これ事務方で結構ですが、欧米諸国においては地域と職域の役割分担というのはどんな形になっているのかなというふうな、もしデータがございましたら。

○政府参考人（武川光夫君）　お答えいたします。
　現在、私どもにおきましては、例えば主なＯＥＣＤ加盟諸国の就学前教育、保育の状況についてはＯＥＣＤ保育白書によって承知しておりますが、先生が今おっしゃいました役割分担については記載がございませんで、詳細は把握していないところでございます。

○二之湯武史君　可能であれば是非、そういったこれからの政策論議にも資するものだと思いますし、様々な文献も私も今回しっかり勉強したんですが、やはり、日本のように基本的には自治体、地域が責任を持っていわゆる保育機能を担っている場合が多いと思うんですけれども、やはりフランスのようにそういった職域が日本以上に充実しているような国もあるようでございますし、私は、これから社会のあらゆるステークホルダー、子供を囲むあらゆるステークホルダーが本当に最大限の努力をする、当然、家庭ももちろんですけれども、地域、企業、そして行政というようなところが今まで以上に力を出し合わないとこういったものはなかなか解決しないと思いますし、そういう政策議論に資するものもありますので、内閣府におかれましては、今申し上げたような地域、職域の国際的な比較みたいなものができたらまた是非お出しいただきたいなというふうに思います。
　で、省庁にも保育施設があるということを私知りまして、国会では第二議員会館にキッズスクウェア永田町というのがあるようなんですけれども、定員が三十四名ですか、国交省が二十一名、文科省の中には常時が二十四名と、こういった規模の保育所があるということなんですけれども、まず隗より始めよですね、こういうところをまず量的にしっかり拡充をしていただいて、そして、企業においても、都内における事業所内保育所の一例があるんですが、網羅的に把握した調査もこれ余りないんですよね。いわゆる大企業と言われるようなところがこれだけ東京都心に本社オフィスを構えているのに、そういった例が非常に、もう本当に十ちょっとぐらいしかないというのは、これはいかがなものかなとも思いますし、そういった面も含めて、これから政策議論に資するようなしっかりデータの収集も含めて、内閣府には改めてお願いをしたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました、子預けではなくてしっかりそれは子育てである、そしてこの時期の、特に日本のことわざでも三つ子の魂百までという言葉がございますように、幼児期の教育はその後の人生において決定的な影響を与えるというようなこともしっかり踏まえた上で、加藤大臣におかれましては、一億総活躍の姿を異次元の姿で是非形にしていただきたいなということを改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（神本美恵子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として田村智子さんが選任されました。
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○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。
　昨年、女性活躍推進法が成立し、今まで以上に女性の活躍が進むことが期待されています。そのために、母親も含めた女性が意欲と能力に応じて多様な働き方が選択できるように、そういった社会を目指すこと、そしてそのための制度を整備することが当然ながら必要となってまいります。
　ですが、平成二十七年十月一日現在の待機児童は全国で、今日も新聞発表でありましたけれども、四万五千三百十五人にも上ります。子育て支援の側面からも、女性が活躍するための環境が整っているとはとても言い難い状況が今の状況だと思います。
　本日は、こうした現状の解決の一助となることを期待しまして、子ども・子育て支援法の改正案の内容を中心に、子育てをめぐる課題について御質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の改正では、拠出金率の引上げにより増額された事業主拠出金によって仕事・子育て両立支援事業を創設することが主な内容となっております。ですが、財政制度等審議会でも指摘されますように、今回の改正は、子育て支援の現物給付の負担を企業側だけに求めるというものなんですね。社会全体で子育てを支えるという観点から、本来は政府が税財源によって取り組むべきものである、そういった考え方もあると思うんですけれども、その点に関しまして、政府の御見解をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　特に保育の受皿を整備していくということにおきましては、子ども・子育て新支援制度が今年度の四月一日からスタートいたしまして、公費を財源とした市町村の積極的な取組を図ることにしておりますし、また、そういう中で、平成二十九年度までの整備量、これプラス部分ですね、二十五から二十九年度の五か年間で四十五・六万人分に達する見込みというふうに見ております。今後とも、国、都道府県、市町村主体となってこの問題には取り組んでいきたいというふうに思います。
　他方、今御指摘ありましたように、待機児童が更に増加をしている、そして、これまでも相当なスピードで受皿を整備してきた上においてもなおかつ、先ほどお話がありました、昨年の十月でも四万五千人程度の待機児童が、しかもこれは狭義という意味でもいいんだろうと思いますが、おられるわけであります。そういう中で、今回は多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を支援するということで、今回の企業主導型の保育事業を今提案をさせていただいているわけであります。
　これに、議論に当たっても経済界といろいろ議論をさせていただきました。先ほどの二之湯議員とも御議論ありました、やはり子育てということに関しては、もちろん一義的には父母、保護者が当たるわけでありますけれども、それ以外にも、地域社会や、あるいは企業や、様々な主体がそれぞれの役割にのっとって相互に協力して対応していかなきゃいけない。そういう意味においても、企業に対するこうした取組を私どもとしても議論をさせていただいた結果として、今回、先ほど申し上げた公費による市町村の取組を補完する形で、五十万必要なものに対して残り約五万人の受皿整備をこの仕組みによって対応していきたいと、こういうふうに考えております。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　衆議院の質疑におきまして、企業主導型保育、これについては待機児童にカウントしないと答弁されているんですね。ところが、認可保育園の入所待ちをしながら認可外保育園に通っている児童、こういった児童は多いと思うんですけれども、これは待機児童にカウントされていたんですね。今回の企業主導型保育も同じく認可外なんですね。これが認可外であるにもかかわらず待機児童数にカウントされないんですね。このような取扱いを見ていますと、事業主拠出金、つまり企業の財布で待機児童は解消したと政府が主張するための制度設計ではないかとついつい思ってしまうんですけれども。
　潜在的待機児童の問題にも通じますけれども、待機児童の概念を曖昧化するということは、問題の本質をも曖昧にすることにもつながるかと思うんです。仕事と子育ての両立支援という本質から、待機児童の概念を広く捉え直すべきだと考えます。
　今回創設されます仕事・子育て両立支援事業は、もちろん推進すべき方向性ではあります。ですが、大企業勤務者だけが支援を受けやすい構造である一方で、保育全体の問題への対応が不十分なままという印象を私は受けるんですが、この子ども・子育て支援新制度においては、財源が企業などからの事業主拠出金なので、例えば保育士の処遇改善ですとか、例えば地域の保育所の整備には使えないという、そういった御説明だったんですね。子ども・子育て支援法第六十九条におきましては、法律上も使途が限定されるということなんです。一方で、この拠出金は、拠出者受益と直接的な関係性の薄い児童手当に使われています。ということは、保育士の処遇改善等に拠出金を振り向けることもできるということですよね。やる気と事業主側に対する説得次第では可能だということなんではないかなと思うんです。
　今回の制度を検討する際に、このような試みあるいは努力はなされたんでしょうか。今回の支援は大企業が受益しやすい制度設計になっていますが、受益が困難な中小ですとか零細企業にとっては、地域保育サービスの底上げを図ってくれた方がよっぽど有り難いと普通考えると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そもそも、先ほど申し上げた、観念的には国、地方公共団体が中心となってこの問題に取り組むべきでありますけれども、それ以外にも様々な方々に御協力をいただくということで、これまでも企業からの拠出をいただいて、先ほど申し上げた病児保育とか放課後児童クラブ等については一部拠出金もいただいているわけであります。
　そういう中で、今回の子ども・子育て支援新制度がスタートするときに、二十四年の三月、当時の少子化社会対策会議において、子ども・子育て新システムに関する基本制度についてという文書を決定をしておりまして、その中には、社会全体による費用負担を前提としつつ、公費で負担することが基本だということの整理をし、その上において、事業主拠出金については、拠出金水準は現行制度による事業主の負担をベースに設定するんだと、また事業主拠出金を充当する対象範囲は、今回の改正の前でありますけれども、児童手当と地域子ども・子育て支援事業、これは放課後児童クラブ、延長保育事業と病児・病後児保育事業、この三事業とするということで一応整理がなされているわけであります。今回、この議論をするに当たっても、やはりこうした過去の議論というのをやっぱり踏まえていかなければなりません。
　そういったことを踏まえながら経済団体と協議をした中で、事業主拠出金の対象事業として、従業員の福利厚生という観点から、事業主団体からは限定的なものにしてほしいという議論があり、私どもとしても企業の協力も必要だということで、今回のこういう形での拠出金の利用につながったということでございまして、残念ながら、それ以上広く保育全体に充てるという考え方を取り入れるには至らなかったと、こういうことでございます。

○牧山ひろえ君　私が申し上げたいのは、本当のニーズとマッチした優先度の高い課題から効率的に処理していかないと、現在の子ども・子育てに関する問題解決は本質的にはできないんではないかと思うんですね。
　平成二十七年賃金構造の基本統計調査、いわゆる賃金センサスによりますと、保育士の決まって支給する現金給与額、これは二十一万九千二百円だったんです。保育士は専門的知識もございますし、また技術もお持ちです。児童の保育などを担う非常に重要なお仕事だと思っております。そして、子供を預けている親からも非常に感謝される存在でもあります。にもかかわらず、その給与はほかの職種と比べて低水準だとあちこちで言われておりますし、実際にそうだと思っております。
　このような保育士などの処遇の低さを反映して衆議院における修正が行われたと考えますが、改めて今回の修正の目的と期待される効果について、修正案提出者にお伺いいたします。

○衆議院議員（緒方林太郎君）　質問ありがとうございます。
　これまでの子ども・子育て支援法の検討規定では、保育士等の処遇改善に資するための施策の在り方及び子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりました。今回の衆議院における修正では、ここから「検討を加え、」そして「必要があると認めるとき」という文言を削りまして、検討規定ではなくて政府に対して直接の義務を課す規定に改めることといたしております。
　具体的な措置の内容につきましては、今後検討されることになると思いますが、政府において今回の修正を踏まえた措置を講ずることが求められておりまして、保育士等の処遇改善及び子ども・子育て支援に係る人材確保のための所要の措置が適切に講じられるものと考えております。
　以上です。

○牧山ひろえ君　どうもありがとうございます。
　保育士等の処遇改善措置が法案に明記されたということは非常に大きな意義があると思います。ありがとうございました。
　修正案提出者に対する質問は以上ですので、御退席いただいて結構でございます。本日はありがとうございました。

○委員長（神本美恵子君）　緒方林太郎さん、御退席いただいて結構です。

○牧山ひろえ君　今回、事業者拠出金の拠出金率を〇・一％引き上げることによって財源を捻出しているんですね。この〇・一％というのは、今回引き下げられることになっている雇用保険料率と同一なんです。事前の当局の御説明では、この両者は基本的には関係性はないけれども負担は変わらない、すなわち、トータルで見ると企業負担が増えない形でということも考慮に入れた、そういった趣旨の説明がなされております。
　念のための確認なんですけれども、今後、雇用保険料率が引き上げられた場合でも事業主拠出金の拠出率引下げの議論に連動することはないという、こういった理解でよろしいんでしょうか。念のための確認でございます。

○副大臣（高鳥修一君）　牧山委員にお答えをいたします。
　本法案における拠出金率の引上げでございますが、待機児童解消に向けた対応が喫緊の課題であるという中で、五万人の保育の受皿を確保する等のために必要な事業主拠出金率を算定をいたしまして決定をいたしたものでございます。
　本法案における拠出金率の引上げは、雇用保険料率の引下げと政策的にリンクするものではないため、将来的な雇用保険料率の引上げが直接本制度に影響を及ぼすものではございません。

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　子ども・子育ての財源は安定的なものであるということが御答弁によって明確になりました。ありがとうございます。
　さて、政府は、アベノミクスの一億総活躍政策、新三本の矢の第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援において、待機児童ゼロの実現をうたっております。その具体策として、平成二十九年度末までの保育の受皿整備の目標を十万人分上積みして、合計五十万人整備するというふうにされています。今回の仕事・子育て両立支援事業、企業主導型保育事業によります五万人の保育の受皿整備もその内数なわけでございます。
　この五十万人の受皿整備によって、平成二十九年度末には、潜在的なものも含めてですけれども、潜在的なものも含め待機児童はゼロになるということでしょうか。衆議院の審議でも問われていますが、いまいちちょっと明確な御答弁が出てこないので、明確にお答えいただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の、受皿の増加分を四十万人分から五十万人分に引き上げさせていただいているわけでありますけれども、これも就業率がやはり当初予想よりも上がってくる、就業率が上がりますと保育の利用率も上がってくる、そういったことを勘案して十万人プラスして五十万人というふうにしているところでございますが、ただ、その内訳であります四十五万六千という部分については、市町村からこうした整備が見込まれるということで出てきた数字でございます。それを調査するに当たっては、今御指摘がありましたように、それぞれの市町村においては、潜在的なそうした待機児童といった問題、あるいはその地域の今後の状況、そういったことを勘案してそうした数字をそれぞれ出されているものだと、こういうふうに認識をしております。

○牧山ひろえ君　やはり潜在的待機児童も明確に保育の対象として、一刻も早く潜在的待機児童も含めた実情の把握を行って、条件付ではない正確な待機児童ゼロ、これを目指していただきたいと思います。お願い申し上げます。
　次の課題に行きたいと思います。
　政府は、平成二十九年末までに、企業主導型保育事業によって最大五万人分の受皿を確保するとしています。現在、事業所内保育施設は約四千五百施設で七万人分となっています。資料を配付しましたので、それをちょっと御覧いただきたいと思います。
　これによりますと、御覧になっても分かりますとおり、平成十年から十年掛けてやっと、ようやく二万人増えてきているという経緯なんですね。これを一挙にあと二年間でこの政策だけをもって五万人増やす、これは過去の経緯を見ても非常に高いハードルだと思うんですが、本当に現実性があるんでしょうか。実現の見通しについて御説明いただければと思います。