牧山ひろえの発言 （内閣委員会）

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　衆議院の質疑におきまして、企業主導型保育、これについては待機児童にカウントしないと答弁されているんですね。ところが、認可保育園の入所待ちをしながら認可外保育園に通っている児童、こういった児童は多いと思うんですけれども、これは待機児童にカウントされていたんですね。今回の企業主導型保育も同じく認可外なんですね。これが認可外であるにもかかわらず待機児童数にカウントされないんですね。このような取扱いを見ていますと、事業主拠出金、つまり企業の財布で待機児童は解消したと政府が主張するための制度設計ではないかとついつい思ってしまうんですけれども。
　潜在的待機児童の問題にも通じますけれども、待機児童の概念を曖昧化するということは、問題の本質をも曖昧にすることにもつながるかと思うんです。仕事と子育ての両立支援という本質から、待機児童の概念を広く捉え直すべきだと考えます。
　今回創設されます仕事・子育て両立支援事業は、もちろん推進すべき方向性ではあります。ですが、大企業勤務者だけが支援を受けやすい構造である一方で、保育全体の問題への対応が不十分なままという印象を私は受けるんですが、この子ども・子育て支援新制度においては、財源が企業などからの事業主拠出金なので、例えば保育士の処遇改善ですとか、例えば地域の保育所の整備には使えないという、そういった御説明だったんですね。子ども・子育て支援法第六十九条におきましては、法律上も使途が限定されるということなんです。一方で、この拠出金は、拠出者受益と直接的な関係性の薄い児童手当に使われています。ということは、保育士の処遇改善等に拠出金を振り向けることもできるということですよね。やる気と事業主側に対する説得次第では可能だということなんではないかなと思うんです。
　今回の制度を検討する際に、このような試みあるいは努力はなされたんでしょうか。今回の支援は大企業が受益しやすい制度設計になっていますが、受益が困難な中小ですとか零細企業にとっては、地域保育サービスの底上げを図ってくれた方がよっぽど有り難いと普通考えると思うんですが、いかがでしょうか。