大口善徳の発言 （内閣委員会）

○衆議院議員（大口善徳君）　山下委員にお答えを申し上げます。
　この成年被後見人等の自己決定権が十分尊重されていないと見られる対応が行われる根本的な原因の一つとして、成年被後見人の自己決定権に対する社会や一般の成年後見人等の理解の不足が考えられるところではないかと思います。そして、私ども、この法の十一条の二号で、いまだに二百以上こういう欠格条項がある、権利制限の条項があるということもやはりそうした認識の表れではないかなと思います。そういう点で、本当に成年被後見人の自己決定権というものをもっともっと社会が、また成年後見人等も、一生懸命やっている方は大変だと思いますが、一部理解不足の方がいらっしゃると、こういうことをどう防いでいくかということだと思っております。
　提案者として、成年被後見人等の自己決定権が尊重されるように成年後見制度が運用されるようにしていきたいと。そういう点で、本法案では、三条の一項で基本理念として成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきことを、また、十一条の八号では、基本方針として成年後見人等又はその候補者に対する研修の機会の確保を掲げております。
　実は、これはそれこそ消費者相談をやっておられる方のアンケートを取りましても、要するに、裁判所がきちっと点検とか審査をする、問題があったらそれをきちっと研修をしていくというようなこともやられるのは本当に一桁なんですね、パーセントにすると。やはりそういうことも含めて、しっかりこの十一条の八号でやっていかなきゃいけないと思います。
　また、成年後見制度の利用に占める後見の比重が大き過ぎるというふうに考えます。ですから、成年後見人が成年被後見人の意思決定を代行する後見ではなく、意思決定を本人が行う保佐や及び補助、あるいはどの事務を委託するかを本人に選択権がある任意後見の利用の比重を大きくしていくことが本人の自発的意思を尊重する実務の傾向を醸成するために重要であると、こういうふうに考えております。
　また、障害者福祉の分野におきましては、社会保障審議会の障害者部会の平成二十七年十二月十四日の報告において、意思決定支援の定義や意義、標準的なプロセス、留意点を取りまとめた意思決定支援ガイドライン（仮称）を作成し、事業者や成年後見の担い手を含めた関係者で共有し、普及を図るべきであると、こう述べられています。この意思決定支援ガイドラインの案というものを、策定に向けた調査研究も進んでいます。
　福祉の分野で意思決定支援の普及や質の向上に向けた取組を進める方向で動いており、本法案も、成年被後見人等の意思決定支援と自発的意思の尊重について定める中、今後とも、成年被後見人等の自己決定権の尊重のための取組が進められるようにしていかなければならないと、こう考えます。