水田正和の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　漁業が将来にわたって持続的な発展を図っていくためには、若い世代を中心とした意欲のある新規就業者を確保していくことが重要であるというふうに考えております。このため、漁業への就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、新規漁業就業者総合支援事業として就業の段階に応じた支援というものを実施をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、漁業への就業に向けて漁業学校などで学ぶ若者に対する就業準備資金の給付でございますが、これは年間百五十万円、最長二年間ということでございます。それから、新規漁業就業者の漁業現場での実地による長期研修ということで最長三年間ということでございまして、合わせまして最長五年間の支援というものを実施をしているところでございます。
　先生御指摘のとおり、農業との支援期間の差異はあるわけでございますけれども、漁業の場合には、安全な操業のために、例えば十分な船の操縦技術とか、こういったものを実地で習得していく必要があるというふうに考えておりまして、こういった農業との違いを踏まえまして、限られた財源の中で研修に重点化した支援というものを行っているところでございます。
　この研修を受けた後に独立して安定的な漁業を営むことが可能となるように十分な研修を行ってまいりたいというふうに考えているところでございまして、今後とも、こうした対策を継続的に実施し、新規就業者の確保、定着に努めてまいりたいと考えております。