原田淳志の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　総務省では、平成二十五年度から、この地域住民が主体となって暮らしを支える活動に取り組む組織、これを地域運営組織と呼んでおりまして、小田切明治大学教授を座長とする研究会を設置しまして、実態調査等々を含めまして調査研究を行っております。
　具体的には、その現状把握を行ったところ、組織の形成や持続的な運営に当たっては、人材の確保や育成、また安定的な財源の確保などが課題となっていることが明らかになっておりますので、これまでの間、委員会の方からは、そのような先進事例の体系的な整理、また人材の確保、育成のための方策、また地方自治体の財政的、人的支援の方策について御提言をいただいておりますし、二十八年度においても同様でございます。
　総務省としましては、このような地方公共団体に対しまして、こうした調査結果の成果の周知を行って横の展開を進めていくとともに、本年三月には、まち・ひと、しごと創生本部に地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議、これが設置されておりますので、ここへも協力するとともに、関係省庁とも連携をしながら、この地域住民の方々が主体となる地域課題解決のための取組につきまして、しっかりと支援していくために頑張ってまいりたいと思っております。