内閣委員会

平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　岡田　　広君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　直嶋　正行君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤本　祐司君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　山谷えり子君
　　　　　二之湯武史君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　水岡　俊一君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　山谷えり子君　　　　　井上　義行君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　牧山ひろえ君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　大沼みずほ君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　宮本　周司君
　　　　　大沼みずほ君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中根　一幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　厚生労働副大臣とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　輿水　恵一君
　　　　　　　法務大臣政務官　　田所　嘉徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浜田　省司君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武笠　圭志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子ども・子育て支援等に関する件）
○特定国立研究開発法人による研究開発等の促進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川ゆうみさん、島田三郎さん及び山下雄平さんが委員を辞任され、その補欠として岡田広さん、石田昌宏さん及び大沼みずほさんが選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行さんを指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官浜田省司さん外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（神本美恵子君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、子ども・子育て支援等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　おはようございます。自民党の二之湯武史でございます。
　今日でもう三回目になるわけですけれども、理事の方から是非とも私にということでございますので、今日も質問させていただきたいと思います。
　今日は、ちょっと観点を変えまして、世界的な保育、子育て政策という観点で御質問させていただきたいと思いますけれども、やはり先進国は共通して少子高齢化という問題を抱えておりますし、それぞれ政策の歴史がございます。
　そんな中で、ＯＥＣＤ諸国が、やはり我が国と同様、これまで少子化対策、また幼児期における教育というものについて取り組んできた歴史があるわけですけれども、特に西暦二〇〇〇年前後辺りから非常に重要な政策の一部として取り組んでおると。そんな中で、コンセプトが二つありまして、一つは社会政策という、これは日本に置き換えれば、いわゆる保育のどちらかというと社会保障という観点であろうと思います。もう一つは教育政策という観点で、これはようやく我が国でも、我が党でも今、幼児教育振興法というものを議員立法で議論しておりますが、私もそのメンバーでやらせていただいておりますが、そういった観点。
　そういったものも随分早くから共同研究という形で様々な研究成果を積み重ねてきているのが実情でございまして、本委員会でも一回目にも申し上げましたが、例のアメリカのペリー就学前研究でありますとか、今回いろいろと資料を調べておりますと、ノーベル経済学賞を受賞されたシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授という方は、就学後の教育のパフォーマンスは実は就学前の教育におけるパフォーマンスで決まってくると、こんなことも十年ほど前に、脳科学の研究の成果を政策に生かす重要性というものを実は唱えられているということでございます。
　こういった世界的な幼児期における教育・保育政策の流れというようなものを私は是非とも積極的に取り入れていく、そういう方向性がまずはこれから求められるんだろうと思っております。
　つまり、様々な政策というのは、○○オリエンテッドという言葉がありますよね、何がそもそもの問題意識、発端でそういった政策があるのかと。例えば、政治家なんかでも、よく我々批判を受けるのは、君は何オリエンテッドの政治家なんだと、こう言われるんですね。要は、何というんですかね、名誉欲オリエンテッドなのかとか選挙オリエンテッドなのかとかいって批判されるわけですけれども、今回のいわゆるこの子ども・子育て政策というのが、つまり女性の社会進出を促すというある種の社会政策面におけるものが日本の場合かなりクローズアップして全面的に出てくるわけですけれども、今申し上げた、特にＯＥＣＤ諸国における社会政策と教育政策という両輪におけるこの幼児期の教育・保育政策、こういったものを是非私は、大臣にも意識をしていただいておると思いますけれども、改めて今回の子ども・子育て政策、特に安倍内閣におけるこの政策における理念といいますか、どういうものを原点にしているのかということを改めてお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　二之湯委員からも御指摘ございましたけれども、こうした幼児教育、あるいは保育園、幼稚園、こども園、こういった場における教育というのは、まさにそこにおられる子供さん、まさに日本の未来を担っていかれる子供さんが、大人としてあるいは社会人として身に付けるまず基本的な部分を、もちろん義務教育課程というのはありますけれども、その以前においてもしっかり身に付けていくということは非常に重要であり、先般も御議論させていただきましたけれども、その時期のしっかり教育をされているということが、大人になり、またその人の生涯においても随分な差になっているという調査結果もあるわけでありまして、そういった意味での教育面というのは当然のことでありまして、これまでも広い意味で幼児教育を進めていく、あるいは無償化を進めていく、こういった取組もさせていただいております。
　また一方で、子育ての支援という視点から、今の区分でいえば社会的な政策という側面になるんだろうと思いますけれども、こういった意味で、子育てしながら働くことができる、まさに両立の支援を図っていく。
　両方の側面を持ちながらこれまで進めさせていただいているところでございまして、議論によって、どちらの側面に光が当たるかによってその時々の捉え方というのがあり、それが今おっしゃられるような印象につながっているのかもしれませんけれども、我々としては、まずは子供の育ち、そして両立支援、こういった視点に立ってしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　ただ、ある資料によりますと、ＯＥＣＤで二〇〇二年から七年にかけて十三か国の状況に関する報告書というのが刊行されておりまして、そこで、今申し上げたような諸外国、先進諸国ですね、少子高齢化としての課題を抱える国々が国際共同研究という形でされておられます。
　その後も、二〇〇七年以降もそういった共同研究がされてきたということなんですが、日本がこの調査に参加していなかったということでございまして、やっぱり幼児期における教育の重要性と、また子供の、最近でこそ我が国でも子供の貧困というような言葉が聞こえてきましたけれども、本当に戦後の我が国というのは、世界でも、若しくは世界市場においてもまれに見るような非常に平等な、中流層ですかね、分厚い中間層の社会を実現しておりましたので、本当にこの十年ぐらいで急激に社会構造が変化をしていると。これはなかなか内閣としては認めにくいことなのかもしれませんが、あくまで私の肌感覚として、そういった社会問題も徐々に大きくなっているのではないかというふうには思っております。
　ですので、社会保障という観点でも、私が思いますのは、先ほどノーベル経済学者の言葉を引用いたしましたけれども、就学前における、いわゆる幼児期における教育がその後のパフォーマンスを大きく決めると、若しくはその後の人生、ペリー就学前研究のように、ここにありますのは、例えば逮捕歴でありましたり生活保護受給歴でありましたり、そういったデータに関しても非常に有意の影響があるというような追跡研究があるわけですから、ある種でいうと、社会保障というのは対症療法的なセーフティーネットというような観点が強いんですよね。
　それ自体がもう投資なんだと、そういう観点でいいますと、やはり高齢者層と同様に、幼児期における社会保障政策というのは、実はその後の我が国の社会保障給付でありますとか、若しくは健全な学び、育ちによってタックスペイヤーとして社会にしっかりと責任や貢献を果たせる、そういった大人を積極的に構造的につくっていけるんだと。そういったより前向きな意味合いとか意義付けというものが私は更に必要になってくるのではないかと。
　これは非常に観念的、コンセプトの話になりますが、やはりどうしても社会保障政策といいますと、印象的には高齢者がまず出てくると。そしてそのときに、非常にそれはある種でいうとセーフティーネット的な対症療法的なコンセプト、観念が前に出てくると。
　一方で、今申し上げたように、幼児期における社会保障政策というのは非常に投資の面もあるんだと、そういう観点を私は折に触れて是非発信を積極的にしていっていただきたい。今大臣おっしゃったように、教育の観点も同時に進めておりますよと、同時に大事にしておりますということで答弁いただいているわけですけれども、やはりこの政治の世界また行政の世界においてはどうしても社会保障的な側面が強く出てしまう、若しくはその観点でも対症療法的な側面が強く出てしまうと。
　この辺は、政治家としての発信力、若しくは政治家としてのメッセージというものを是非これから私は大事にしていただきたいと思うんですけれども、改めて社会保障が、特に幼児期における社会保障政策というのは国民的な投資なんだと、こういう観点を大臣としてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、社会保障あるいは教育政策、分けておられました。社会保障の中にも、これまでも例えば健康の予防とか投資的な部分もいろいろあるんだろうというふうに思いますが、より一層教育ということになれば、これは幼児教育であり義務教育であり大学教育であり、まさにそのときの教育ということのみならず、それがその人の人生において、また、その人が社会においてどういう貢献につながっていくのかという意味において大変大きなポイントになるわけでありまして、よく教育は、あるいは子育て支援は未来への投資ということが言われておりますけれども、まさにそのとおりでありますし、そういう理念にのっとって進めさせていただきたいと思います。

○二之湯武史君　是非、折に触れての発信をお願いいたしたいと思います。
　今日、与党委員の中に、自民党委員の中にもいわゆる厚労族と言われる方々も軒を連ねていらっしゃいますので、そういう……ヤジあっ、軒を連ねるじゃないか、出てきていただいておりますので、是非そういった認識を強く持っていただきたいなというふうに思います。ちょっと教養の浅いところが出てしまいまして、済みませんでした。
　先ほど、ＯＥＣＤ諸国で、二十か国でそういった幼児期教育の研究がなされているということがありましたけれども、アメリカやスイス、イギリス、スウェーデン、フランス、ニュージーランドといった幼児期教育における研究成果なんかも資料として今持っておるんですけれども、これ義家副大臣にお伺いしたいんですが、先ほど、党の方でもそういった幼児期における教育の重要性をしっかり立法の形で示していきたいということで今鋭意努力を進めているわけですけれども、今文科省においても、やはりこういった幼児期教育における、幼児期における教育の重要性、またそれを理論的に担保するための研究、並びにそういったナショナルセンターといいますか、国がしっかり責任を持ってそういった研究をしっかり蓄積していく、そしてそれを現場に還元していくと、そういった重要性を是非我々としては、政治家としてはもっと発信をしていきたいわけですけれども、文科省においても是非そういったものは前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、義家副大臣の御見解を是非お伺いいたしたいと思います。

○副大臣（義家弘介君）　二之湯委員におかれましては、常に党の教育政策について非常に主体的に参画していただいていることを改めて感謝を申し上げます。
　その上で、もう誰もが感じているとおり、グローバル化の進展、それから絶え間ない技術革新などにより社会構造や雇用環境が大きく変化していく中で、我が国の将来を担う子供たちが、自立した人間として他者と協働しながら新たなる価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力がより一層求められております。
　こうした人材を育てていく上で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、とりわけ幼児教育の役割は極めて重要であるというふうに認識しておりまして、現在は幼稚園教育指導要領の改訂に向けた検討を進めているところでございます。
　また、委員御指摘のありましたナショナルセンターについてですが、国として調査研究拠点を今年度から国立教育政策研究所に整備するとともに、地方公共団体においても、都道府県における研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や、市町村における、幼稚園だけではなく保育所や認定こども園も含めた各園を巡回、指導、助言等に当たる幼児教育アドバイザーの配置が進められております。一体となって幼児教育、しっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございました。
　ちょっと今確認なんですけれども、その幼児教育アドバイザーが派遣されるのは、これは幼稚園のみですか、それとも保育園もこども園も含んでの、もう一回だけ確認させてください。

○副大臣（義家弘介君）　これは両方でございます。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　着実な進歩があるということで非常に安心をしております。やはり諸外国の幼児教育また保育政策のやっぱり肝というのは、これはもう日本でも長年議論され続けておりますが、幼児教育施設とやっぱり保育施設の一体化といいますか、本当の意味での一体化。
　実は、スウェーデンやノルウェーというのは本当に九〇年代若しくは二〇〇〇年代に行われている。やっぱりそれぞれの国においてそれぞれの施設が長い歴史を持って、日本も幼保というものは戦前まで遡る歴史があるわけですけれども、それぞれの国がそういった社会構造の大きな変化、先ほど義家副大臣からも御答弁がございましたように、社会の流れが大きく変化している中でそういった大胆な改革を行っている国もあるわけでございまして、そういうものが本当に我が国でも、これは長年議論されて非常に難しい課題ではあると思いますけれども、これから私も一つのライフワークとして取り組んでいかなければいけないなというふうに思っております。
　改めて今、幼児教育、保育の今の方向性ということを考えますと、第一には、やはりこれから我が国は人口減少が進んでいく中で、より優秀な女性の皆さんに積極的に労働市場に参加をしていただいて経済成長の担い手となっていただくために、そういった働く環境をしっかり整備していかなきゃいけないという側面。もう二つ目は、私が申し上げたような社会保障としての保育政策、少子化対策という側面。三つ目が私はあると思っていまして、それが今、義家副大臣が御答弁いただいたような、特に情報化やグローバル化といった社会の大きな変化があります。
　我が国においても、私が生まれ育った昭和五十年代というのは非常に日本の戦後の一番いい時期、バブルに行く前のですね、人口も増えている、所得も上がっている、そして社会が成熟して、非常にいい時期に私は幼児期を過ごしたわけですけれども、それ以降、本当に社会のあらゆる構造やあらゆる価値観が大きく変わっている。
　そういう大きな変化の中で人間の一生というものを考えたときに、幼児期における教育というものが物すごく大きな重要性を秘めているという意味で、経済成長というとこの世界にはなじまないのかもしれませんが、私はあえて申し上げますが、経済の成長戦略としての幼児教育の重要性、こういった三本柱があるんだろうなと思っておりますし、今申し上げた主要先進国はそういった三つの柱によってこういった幼児教育・保育政策を進めているということを私は改めてこの場で御紹介を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、そういった中でいいますと、やっぱり質の向上というものがいかに大事になってくるかというふうに思いますが、これは幼児期教育だけではなくて、初等、中等、若しくは高等教育に至るまでそうなんですが、なかなか日本という国で教育の質を評価するというカルチャーがないように思うんですね。今私が一生懸命取り組んでいる高等教育においても、じゃ高等教育の質って何なんだと言われると、やはりどうしても設置基準の、教師一人で生徒が何人だとか、若しくは施設の面積だとか、若しくは図書館の広さだとか運動場の広さだとか、そういった設置基準や、若しくは法令遵守義務ですね、コンプライアンス、こういった観点で高等教育の質というのは主に測られている側面があります。
　この幼児期教育も、私は、いわゆる外部の第三者の機関によって教育の質が担保されるというようなカルチャーがまだまだ不十分なのではないかなというふうに思っております。これだけ量的な拡大が進んでいく中で、質の評価、質の担保というのは非常に大事でございますが、どうしても質の担保というのは、子供一人で保育士が何人だと、そういった数字の、量的な観点でしかなかなか私は評価されていないのが現実なんではないかなというふうに思います。
　一方で、先ほど副大臣が答弁いただいたナショナルセンターみたいなものがこれからしっかりと整備をされて、そこで幼児期における教育のコアカリキュラムみたいなものができて、それを今の幼稚園であれ保育園であれこども園であれ、最低限そういったナショナルミニマムとしてそういうコアカリキュラムをしっかり共有した上で、それぞれ園の独自のカリキュラムによって各園の特色を出していく、そしてそれを第三者の適正な機関が適切に認証評価をしていく、それを社会や保護者にしっかりと情報開示をしていく、そういうふうな流れによってこの幼児期教育施設の質をしっかり担保していかなきゃいけないと、人数の設置基準だけではなくて。
　そういったことに関して、最後に大臣の方に、この質の向上、質の評価、担保、こういったものをどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、今、量の議論も、保育の場合、待機児童を解消していくという意味においてあるわけでありますが、しかし、あわせて、先ほどから委員が御議論いただいているように、次の時代を担う言わば投資としてという部分もあり、またそういう中での質というものをどう担保し向上していくかというのは大変大きな課題だというふうに思います。
　今でも保育園に対して第三者によるチェックをするという仕組みはあることはあります。それを更に広げていくということも必要だと思いますし、それから、ある方からのお話では、必ずしもそれだけで今委員のおっしゃるような意味での質の評価につながっているのかという疑問の声も私も頂戴したことがございます。
　いずれにしても、そういった仕組みをつくりながら、そしてそれが公表され、そして不断にそれぞれの保育園なり幼稚園で行われている幼児教育というものが外の目から見ても常にチェックをされながら、それが向上につながっていく、こういう仕組みは非常に大事だろうというふうに思いますので、我々もそういったことをよく勉強させていただきながら、そうした方向に進めるように引き続き努力をさせていただきたいと思います。

○二之湯武史君　参考にまで申し上げておくと、高等教育においては、党の方の責任者としてこの前提言をさせていただきまして、特にその質の評価というものをしっかり改善をするべきだということを提言をいたしました。
　その中身は、保育園、幼稚園の第三者評価も恐らく同じだと思うんですが、先ほど私が申し上げた設置基準だとかコンプライアンスだとか、そういった観点が多分主な指標になっていると思うんです。一方で、私が高等教育で申し上げたのは、言葉はちょっと適切でないかもしれませんが、やはり大学教育に関わるステークホルダーの評価、意見というものをもっとやっぱり教育に反映させていくべきだと。
　という意味で、これを幼児期教育施設に置き換えますと、やはり例えば、まず保護者がその教育に満足をしているのか、若しくは子供たちが進学をした小学校といった義務教育施設が、その施設をどう評価しているのか、若しくはその施設が立地をする地域ですね、地域の皆さん、この方々がその施設をどう評価しているのか、そういったやっぱりその施設を取り巻く多様なステークホルダーの方々の意見をいかにやっぱり教育の質向上に反映させていくかと、そういった仕組みは私は今まで以上に重要になってくるだろうというふうに思っております。
　それは、そういった方々に、より参画してもらうという意味でも、そういった評価の枠組みができれば、我が国の量のみならず質の向上も構造的に果たすことができるというふうに考えておりますので、一委員の意見でございますけれども、参考にしていただければ幸いでございます。
　以上で終わらせていただきます。

○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。
　子ども・子育て支援について御質問させていただきたいと思います。
　一億総活躍といいながらも、この春も子供の認可保育所の入所が認められなかった方々がたくさんおられます。そして、一体これのどこが一億総活躍なのかと悲鳴が上がっております。政府は、事業所内保育所あるいは病児保育の拡充のための法案を今国会に提出するなど、保育の受皿拡大に取り組んではいますけれども、どれだけ受皿が増えるかは未知数だと思うんですね。そこで、政府の待機児童解消加速化プランにも位置付けられている箱、それから人の問題についてお伺いしたいと思います。
　教育や保育の提供に携わる人材の確保ですとか資質の向上を図るために、平成二十七年四月から措置されている三％の処遇改善加算、これを始めとする保育士の処遇改善に向けた取組が行われております。それにもかかわらず、賃金センサスによりますと、平成二十六年に全百二十九職種のうち百十九位だったんですね、保育士の給与。これは、平成二十七年には何と百二十位に落ちているんですね。政府による処遇改善に向けた今までの取組は不十分であったと言わざるを得ないと思うんです。
　最近のブログで有名になりました、保育園落ちた日本死ねというブログがありましたけれども、やはりこれは保育所不足に世論の注目が集まっている、そして、その保育所の問題について世論の注目が集まりますと、この問題について当局はにわかに対策に乗り出しているかと思うんですけれども、安倍総理は、四月二十六日に一億総活躍社会に関する国民会議で、保育士の賃金を来年度から月額六千円引き上げる方針を表明したと報じられております。
　この措置で保育士の待遇改善としては十分とお考えでしょうか。また、これによって保育士不足の解決に向かうという現実味も考えて御判断なんでしょうか。大臣、お答えいただければと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からもお話がありました。これまでも、政権スタートして、待機児童解消加速化プラン等々で受皿の拡大に努めてきているところでございますが、しかし、現下においても待機児童の方々がおられる、あるいは先般、潜在的な待機の方の議論もございまして、引き続き、こうした保育所の整備等、また、そのためにも保育士の確保を含めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　今御指摘ありました一億総国民会議、四月二十六日に開かれた会議で、総理からは、保育士の処遇改善については、新たに二％相当の処遇改善を行うとともに、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能、経験を積んだ職員について、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行います、そして、それらは財源を確保しつつ二〇一七年から実行します、こういうお話がありました。
　したがって、今御指摘ありますように、保育士の処遇改善については、消費税引上げ時の三党合意で五％上げると、そして、既に三％実施している残りのまず二％について、約六千円ということになる、月額六千円ということになりますが、これをしっかり行っていく。これに加えて、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士として技能、経験を積んだ職員の方については、全産業の女性労働者との差が月額四万円程度であることも踏まえて、そうした賃金差がなくなるよう追加的な処遇を行っていくということも考えていきたいと、こういうふうに考えております。

○牧山ひろえ君　子供の面倒を見てもらっている先生方が自分の家族が持てない、そのぐらい低い給料だという声が上がっているんですね。目指すべきはやはり他業種並みの賃金水準のはずだと思うんです。政府案では、私が思うには焼け石に水だと思います。
　我々は、保育士の処遇改善の第一歩として保育士給与の月額五万円引き上げる議員立法を提出しております。やっぱり現実的に考えてこのぐらい上げないと保育士にならない、あるいは保育士として戻ってこないと思うんですね。もうそもそものお話をすると、働きたいお母さんたちを応援する、それから応援するに当たって安心して子供を預けるためには十分な保育士を確保する、これが原点だと思うんですね。そのためには、やはり現実的にどのぐらい賃金を上げれば保育士が戻ってくるか、あるいは保育士という職業を選ぶかということから考えなくてはいけないと思うんです。待機児童の解消という共通の目標に向けて、是非とも政府・与党にも党派を超えて成立に御協力いただきたいと思います。
　保育士の有効求人倍率ですけれども、今年一月の時点で調べましたところ、全国で二・四四倍でした。東京の方では六・二四倍でした。圧倒的な保育士不足だということが分かります。一方で、低賃金を始め業務負担などの問題で保育士を辞めて、そしてほかの業種に移ってしまっている、そういった潜在保育士がたくさんいらっしゃるんですね。保育士自身の仕事と家庭の両立もできる環境をやはり実現しなければ、保育士総活躍といった状況は生まれないと思うんです。
　御承知のとおり、保育士の多くは女性です。結婚などを機に仕事を辞める保育士さんも実に多いんですね。保育士の仕事と家庭の両立というテーマについて、大臣としてどのような御認識を持たれており、どのように取り組んでおられるのか。厚労省にお伺いしたいと思います。

○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　保育人材の確保、これがとても重要であるというのは厚労省としても認識させていただいております。そして、そのためにはまず保育士の勤務環境を改善すること、これがとても大切であります。平成二十七年度の補正予算とそして平成二十八年度の当初予算におきまして、保育現場の厳しい勤務環境の改善を図ろうということで、保育補助者の雇い上げの支援やＩＣＴ化の活用によりまして業務の効率化について取り組んでいくというふうにさせていただいております。
　また、この三月末に厚労省の方から発表させていただきました緊急対策におきましても、多様な働き方を可能とする短時間正社員制度の活用の推進をしていただくとか、あと保育士の方々が土曜日、日曜日の出勤をしていただくというのが結構負担だというお声もいただきましたので、土日出勤をできるだけ減らすことができるように、保育士の利用の少ない場合における土曜日の共同保育の推進、これも積極的に取り組もうと考えております。また、これに併せて、保育士の子供を優先的に入園させるような仕組みも取り組んでいこうと考えております。
　ということで、いろんな取組を組み合わせて地方自治体に積極的に取り組んでいただきまして、保育士さんの就業の促進や離職防止、こういったことを取り組み、そして保育人材の確保に向けて総合的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

○牧山ひろえ君　東京都が実施しました実態調査によりますと、既に辞めた保育士の退職理由、これを見ますと、妊娠、出産がトップなんですね。また、退職を考えている現役の保育士は、何と約二割に上っています。その理由を調べましたところ、給料が安いですとか仕事量が多いとか労働時間が長い等、職場環境に関する不満が上位を占めています。結婚などのライフイベントを機に退職した保育士が、重い責任、加えて長時間な上に激務という、そういった職場環境のために復帰をためらう現実が浮かび上がっております。報酬面の改善に併せて保育士の仕事の負荷を軽減することについても対策を行わなければ、やはり保育士不足の解消にはつながらないと思うんですね。
　その一方で、三月二十八日に厚労省が発表した待機児童解消に向けての政府の緊急対策、お配りしました資料、これの下の線を引いたところを御覧ください。これを見ますと分かるように、保育士一人が担当する子供の数について触れておりますが、自治体が独自に定めているルールの緩和を要請しているんですね。簡単に言えば、保育士一人が担当する子供の数を増やす方針ということです。お配りした資料を御参照いただければと思うんですけれども、やはり理由があって自治体で、国の基準はこうだけど、いろんなアクシデントがあったりいろんな声があって、それでいろいろ基準を変えていると思うんですけれども、そういうふうに改善していった地域をまた元に戻すというか国の基準に戻すということは、やっぱり保育士一人当たり負担も増えますし、非常に問題だと思います。もちろん保育の質の低下も懸念されますけれども、それだけではなくて、一人一人の保育士の業務負担も増えると思うんですね。
　この対策が実施された場合、保育士の業務負担についてですが、増えると思いますか、それとも保育士の業務負担は減ると思いますか。端的にお答えいただければと思います。副大臣、お願いします。

○副大臣（とかしきなおみ君）　今お話ありましたように、基準の方は国の基準を使ってくださいというふうにお話をさせていただいておりますので、これによって基準が、今回の緊急対策によって変わることではございません。
　ということで、一応、保育士の方々の負担は増える方もいらっしゃるかもしれませんけれども、変わらない方もいらっしゃるかというふうに思います。

○牧山ひろえ君　今の副大臣の御答弁には無理があると思います。当然ですけれども、一人当たりの保育士に対して子供が増えれば、それはもちろん業務量は増えるに決まっていると思います。これは、家庭と仕事の両立というテーマについても反するちぐはぐな措置ではないかと思うんですね。
　少し保育士確保という観点からちょっと離れますけれども、政府の緊急対策について子供の視点から一つ質問させていただきたいと思いますが、この保育士一人が担当する子供の数を増やすという対策によって、子供の安全性は上がると思いますか、それとも子供の安全性は下がると思いますか。副大臣、端的にお願いします。

○副大臣（とかしきなおみ君）　先ほどからお答えさせていただいておりますように、今回、基準は特に動かしておりませんので、国の基準は。それ以上に自治体で厚くしているところ、ここに少し融通を利かせていただきたいというふうに申し上げておりますので、今までと変わりないというふうに考えております。

○牧山ひろえ君　当然下がると思うんですよ、安全性は。やっぱりこれ誰が考えても、子供の人数が増えれば当然安全性は下がりますよ。やっぱりいろんなアクシデントがあったり、いろんなことがあって、そしてやっぱりこの国の基準では足りないと、そして各都道府県で考えて、そして基準を上げていった、そういう過程を御覧になっているんでしょうかね。本当に疑問に思います、今の回答で。
　政府の緊急対策というものは、認可保育園を増やさないままの児童数の受入れ拡大であり、質の低下に直結します。子供の安全と良質な保育環境を守るために、政府は速やかにもっと子供を詰め込めという方針を是非撤回するべきだと私は強く申し上げたいと思います。子供が増えることによって万が一アクシデントが起きたり、子供が例えば大けがをしたり死亡したり、そういうことがあったら今の本当に答弁は問題になると思いますよ。
　保育士が本当にいないわけではないんですね。保育士資格の取得者は累計で百五十万人を超えていますが、その中で潜在保育士は、二〇一五年十一月の時点で調べましたら全国に六十八万人もいると言われています。保育士不足解消の鍵はこの潜在保育士の活用にあるということは以前より私が主張してきたことなんですけれども、この潜在保育士の掘り起こしという課題について、厚生労働省は昨年来、職業準備金の貸付制度、それから保育士の子供が優先して保育所に入園できる仕組み、先ほど副大臣からもお話がありました、保育料の軽減などの対策を取ってきました。これらの対策で潜在保育士がどの程度現場に戻っていただける見込みなんでしょうか。見込み又は目標の御教示を具体的にお願いします。

○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　保育士資格を持っておきながら残念ながら保育園等に勤務していただけない方、この方々への再就職支援につきましては、平成二十七年度の補正予算におきまして、保育士として二年間勤務することで返済を免除する再就職準備金、今お話しいただきましたものと、あと未就学児がいる場合の保育料の一部貸付け事業を創設させていただきました。
　また、保育士や保育所支援センターにおきまして、保育園を離職した保育士に対しましてセンターへの登録を促すとともに、職業希望の把握、求人の情報の提供、さらに就職に向けての研修を実施するなど、再就職に向けてきめ細やかな対応をさせていただいております。
　これらの潜在保育士の再就職支援だけでは足りませんで、さらに新規の資格取得の確保や処遇改善、勤務環境の改善など含めまして総合的な対策を講じることによりまして、平成二十九年度末まで五十万人分の保育の受皿を拡大に必要としているということで、それに見込みまして九万人の保育士人材の確保を行うと、こういう形とさせていただいております。

○牧山ひろえ君　是非いろんな総合的な取組をお願いしたいと思います。
　多くの保育士が潜在化してしまっている根本的な原因である待遇面ですとか就労環境そのものの改善を行わなければ、抜本的な解消策とはならないと思うんですね。ですから、保育士に対する子供の人数とか、それは改善していかなくてはいけない。後退するんではなくて改善の方向で、今逆のことをやられようとしていますけれども、それは全くやるべきではないですし、撤回するべきだということを重ねて申し上げます。
　保育士不足の抜本的な対策についても、先立つものは財源の確保だと思うんですね。例えば、先ほど質問しました際に触れた処遇改善加算も、本来は五％であるんですが、財源確保の問題で三％に抑えられています。この財源の問題につきましては、民主党政権時代の社会保障と税の一体改革において、子育て支援で一兆円財源を確保すると三党合意でなされているんですね。ですが、そのうちの三千億円、この三千億円は安倍政権成立後三年を経過しても穴が空いたままなんですね。
　こうした現状を解決し、質の向上や量的拡充に取り組むため、残りの三千億円程度の財源を早急に確保すべきと考えますが、この課題に関する政府の取組や方針についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　保育士の処遇改善を含め三党合意で総額一兆円超、そして当面、五％から十％に消費税を引き上げる中で、そのうちの七千億を対応する、そして残りの三千億超については安定的財源を確保して対応していくと、こういう形で三党で合意をさせていただいたというふうに承知をしております。
　そういう中で、まず七千億部分についても、今八％の状況でありますけれども、全てやれることは実施をさせていただいていると。その上で、あとの三千億についてはそれぞれ必要な予算額を確保しながら予算編成過程に引き続き検討していくということでございますけれども、ただ、先ほど申し上げた総理の国民会議での指示における二％というのはまさにその中に入っているということでございますから、そこもしっかり、安定財源をもちろん確保しながら、総理指示に従って引上げが行っていけるように、プランでも、そしてその後の予算編成過程でもしっかり議論をさせていただきたいと、こう思っております。