江口克彦の発言 （内閣委員会）

○江口克彦君　にわかに取り組むことができないということについては、そのお言葉を返すようですけれども、国難という意識が、私は、大臣ないと思うんですよ。本当にこれ、この五年間で九十七万人人口が減っているわけですよね。もう二〇六〇年かな、五〇年かな、二千七百万人がごそっと減ってしまうわけですよ。これ、どんどんどんどん国力が低下していくというのは、もう当然大臣は感じておられるというよりも、安倍総理は危機感を持っておられると思いますよ、一・八という。一・八でも人口は減っていくわけですからね。
　そういうようなことからすると、にわかに検討しないとかできないとか様子を見るということではなくて、やっぱり即刻、経団連にも行くなりあるいはまた経済同友会に行かれるなりしてそういうことを訴えるというか、そういうことが私は必要ではないだろうか。
　どうも政府の方々は財界に弱いんじゃないかというふうに私は思うんですね。もっと経団連とかあるいはまた経済同友会だとか、あるいはまた日本商工会議所とか、いっぱいあるわけですよ。そういうところにそういうシステムを取ってほしいと、あるいはまた取ってくれなければ、場合によっては法律を議員立法でも作ってもいいのかもしれないですけれども、うちは人数が足りませんのでね、自民党さんか民進党さんにお願いしないといけないのかもしれませんけれども、本当にこのことは、私はこの年になって本当に危機感を痛切に感じているんですよね。
　ですから、企業にお願いしているところですとか、そうじゃなくて、もっと加藤大臣、少子化が国難だという意識を持っていただいて、そして子ども・子育てのことに関してのもっと強い認識を持っていただく、危機感を持っていただくということを是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう一度申し上げておきますけれども、保育士、介護士の方々の給料を少なくとも平均より、全労働者というか全ビジネスマンの平均の少なくとも一〇％多く渡るようなそういうシステムを、だから予算を増やすんじゃなくて、行政改革をするなり公務員改革をするなりしてお金をつくり出すか、それからもう一つは民間企業にそういうシステムを導入させるか、そういうことをやらないと、これは無残ですよ。保育士の人たちかわいそうですよ、介護士の人たちかわいそうだと私は思いますよね。だから、もうここは是非その方向で考えていただきたいというふうに申し上げておきます。
　そういう意味で、もう一つは、平成十二年に地方自治体と社会福祉法人に限定された設置主体の制限が撤廃されて以降、株式会社やＮＰＯ法人、学校法人などもいわゆる保育所を設置できるようになったわけですよね。社会福祉法人は五二・六％と半数以上を占めているんですけど、株式会社株式会社って言われていますけど、有限会社、株式会社、この割合は僅か三・九％なんです。民間が進出しているというのは僅か三・九％しかないんですよね。
　そういう意味では、社会福祉法人、株式会社では同じ保育所事業を行っていても税制上の扱いが違うわけですよ。そうですよね、大臣。社会福祉法人の場合は法人税、住民税、事業税は原則非課税、こういうことになっているわけですね。だけれども、株式会社の場合は課税されるわけですよ。もうけないといけないという御指摘があった、そのとおりだと思いますよ、私も。これ税金払わなきゃいけないわけですからね。税金払わなくてもいいということであるならば、利益を上げなくてもいいというか、そこまで窮屈にやらなくてもいいということになるわけでありますけれども、こうした競争条件の不平等が参入率の違いになって表れているし、それから、労働条件というか保育士の人たちの労働状態の差というものも出てくるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども。
　そういう意味で、経営主体間で異なる税制上の措置を私は見直すべきではないかというふうに思うんですね。保育の事業については官民問わず無税にするというか、社会福祉法人並みにするとかというようなことをしていく、いわゆる株式会社とそれから社会福祉法人とのイコールフッティングという必要性が私はあるんじゃないかというふうに思うんです。
　それ是非考えていただきたいと思うんですけれども、お答えいただく前に、もう時間がありませんので、最後、またくどいようですけど申し上げておきますけど、保育士の人と介護士の人の給料を上げる方向で是非取り組んでくださいね。で、先ほどの質問でお答えをいただきたいと思います。