齋藤健の発言 （内閣委員会）

○副大臣（齋藤健君）　地方公共団体の買戻しについて御質問ございましたけれども、現在、これ委員御案内だと思いますが、農地法上は、農地について農業委員会が年一回全ての農地を対象に利用状況調査を行って、遊休農地となっていないかどうか確認するということなどもやっております。このために、今回の特例で企業が農地について所有をした場合についても農業委員会が同じ基準で確認をすることになっておりまして、遊休農地に該当するなと判断された場合には、農業委員会はこの地方公共団体に対して農地を適正に利用していないという旨の通知をするということになっております。この通知が行われると、今委員御案内のように、契約に基づきまして当該企業から地方公共団体に農地の所有権が移転するということになってくるんだろうと思います。
　その際、対価及び原状回復責任あるいはその原状回復の費用負担につきましては当該地方公共団体と企業の間であらかじめ契約書に定めておくべきであると考えておりまして、その点は地方公共団体に責任を持って判断をしていっていただきたいと考えております。
　今回の特区の特例は、地方公共団体が責任を持って取り組むことを前提に強い要望がありましたものですから、それを踏まえて対応させていただいているわけでありますので、地方公共団体には自らの財政その他への影響も当然考慮に入れつつ責任を持って適切に運用していただけるものと考えておりますけれども、私どもといたしましても、その運用に当たっては、試験的にやるものですから、十分注視をして、御懸念のないように対処してまいりたいと思います。