宮内秀樹の発言 （内閣委員会）

○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　上月委員からは度重なる御質問をいただいておりまして、ありがとうございます。まさに安全を確保するためにということで大切な議論をしている途中だというふうに、厳しく受け止めております。
　御指摘のありました五月の二十日に開催されました第九回の軽井沢スキーバス事故対策委員会におきまして、貸切りバス事業の許可についての更新制を導入すると、そしてまた、事業参入時及び許可更新時における安全性チェックを強化するために、安全投資計画及び収支見積書の作成を義務付けるという見直しの大きな方向性を出させていただいたところでございます。
　この見直しの方向性の背景にある基本的な考え方を二点申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一つ目。安全投資計画及び収支見積書についてでございますけれども、運行管理や車両整備、運転者の実技訓練等、貸切りバスの運行の安全を確保するために必要な措置を会社の規模や保有する車両の状況に応じて適正に実施することができるかどうかということをチェックするものでありまして、まさに委員御指摘の点でございます。そのような措置を講ずることができないと認められる場合には事業への参入や事業の継続を認めないこととすると、で、貸切りバスの運行の安全性を継続的に確保しようとするものでございます。
　夜間、長距離の運行を行う事業者は、五台程度では採算が合わないのは明らかであるというような御指摘がございますけれども、以上申し上げた安全投資計画等によるチェックを行う中で、適切な安全投資を行いつつ継続的な事業執行が可能かどうかについて個別具体的に判断していくべきというふうに考えておる次第でございます。
　また、継続的な事業執行能力の有無を判断するためには、収支が費用を賄うことができるかについてチェックする必要があることから、営業収入が不十分な場合には他事業による収入も含めた確認が必要になる場合があるというふうに認識をしております。現在、貸切りバス事業者に対しましては、毎年、事業報告書の提出を求めておりまして、この中で、経営する他事業につきましても報告を求めているところでございます。
　今後、当該報告書について必要な見直し等を行うことにより、安全に必要なコストを支払った上で継続的に事業執行が可能かどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えておるところでございます。