奥原正明の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○政府参考人（奥原正明君）　先生から御指摘いただきましたように、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画というものがございます。
　この中で、更なる農業生産法人、これは現在は農地所有適格法人と言っておりますけれども、農地所有適格法人の要件の緩和ですとか農地制度の見直しについて、農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後見直し、これは、この農地中間管理事業の推進に関する法律の附則で書いてございますけれども、五年後を目途として見直すということになっております。この五年後見直しに際しまして、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ、検討して結論を得ると、これが規制改革実施計画、閣議決定の中身でございます。
　したがいまして、農地制度本体につきましては、この規制改革実施計画に即して農地制度についても検討を行っていくと、こういうことになるわけでございますけれども、その際に、今回の国家戦略特区における農地所有の特例、まだこの五年間が全部終わっているわけではないと思いますけれども、それまでの実施状況が何らかの形で参考になるということはあり得るというふうには考えております。