内閣委員会、農林水産委員会連合審査会

平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　持永　秀毅君
　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長神本美恵子君委員長席に着く〕

○委員長（神本美恵子君）　これより内閣委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。合同審査において質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　二十分という限られた時間でありますので早速質問に入らせていただきたいと思いますが、国家戦略特区法の一部を改正する法律案における農地の所有に関して質問させていただきたいと思います。
　一度私は農水委員会の一般質疑でこの話については取り上げさせていただいたことがありますが、合同審査ということでありますので、自分なりに整理しておきたいところを質問させていただきたいと思います。また、今までの衆議院等の質疑、また大臣答弁などを伺っていますと、今回のこの特例に関しては兵庫県養父市限定の話だと思いますので、そこをまず前提として質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　このお話が出たときに、参議院の自民党に農協・農業研究会というものがあるんですけれども、その場においても様々な議論がされましたし、心配の声も多く上がりました。また、地元に帰っても不安の声というものはありましたので、そういったところを払拭できるように是非お答えをいただければ有り難いというふうに思っております。
　まず初めに、今回のこの農地の所有に関して、外国の企業が入ってくるのではないかという心配があります。心配の声があると言った方が正確だと思いますけれども、心配の声があります。先ほど申し上げた参議院農協・農業研究会の場でもそういうお話が出ておりました。自分も心配に思うところはありまして、きっちりとそういったところを整理していきたいなというふうに思っております。
　例えば、今回の農地の所有の件では、地方公共団体が持った上で企業が所有するということになるんだと思いますけれども、ここに他の企業、その持っている企業とは別の企業が、例えばこれは外国企業も含むんですけれども、買収をしたといった場合にその当該農地というものはどういうことになるのか、例えばその持っている企業が他の企業に買収をされたりした場合は地方公共団体に戻されるといったようなことになるのかどうか、そういったことが起こった場合の対応についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（奥原正明君）　お答えいたします。
　今回の国家戦略特区における農地所有の特例につきましては、企業が地方公共団体から所有権を取得する場合に限定をしておりますし、その企業が農地を適正に利用していない場合には農地の所有権を企業からその地方公共団体に移転する旨の書面契約を締結すると、これを要件にしているところでございます。
　参入企業を買収するという場合につきましては、これはリース方式で参入した場合と同様でございますけれども、農地法上の直接の規制は設けられておりません。ですが、買収した後にその農地を適正に利用していない場合、あるいは周辺の地域における農地の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じている場合、あるいは地域の適切な役割分担の下で継続、安定的な農業経営が行われていない場合、あるいは農業に常時従事する役員等が置かれていない場合、こういう場合には農業委員会から地方公共団体に対しましてこの旨の通知もなされます。そのことも踏まえて当該企業から地方公共団体に農地の所有権が移転すると、こういうことになるわけでございます。
　したがって、参入企業が外国資本に買収をされて、地域とのつながりを持って農業経営を営めなくなったと、こういう場合には地方公共団体が農地の所有権を取り戻せる、こういう仕組みになっておりますので、実態上は問題がないものと考えております。

○中泉松司君　様々な条件があって実態上は問題がないというふうに考えているというお話でありましたけれども、逆を言うと、様々な条件をクリアすることができれば外国の企業なども持つことができるというふうに受け止めることもできるのではないかというふうに思います。そういったところに対して各議員、そして地方からも一部心配の声が上がっているというのは事実でありまして、そういった声にきっちりと応えていかなければいけないのだと思います。
　今回は、お話を伺っていると、いわゆる様々な条件があって、合わせ技一本で実質的には外国企業は入ってこれないようになっているという旨のお話だと思いますけれども、その様々な条件がクリアできればそういったことも逆にあり得るのかもしれない、この国家戦略特区の特例を設けて実際に運用した場合にそういったことが起こり得ないとも限らないというふうなことが言えると思いますので、是非とも、そういったところは、今回、特区でテストを五年間ということでありますので、運用している中で様々なことを想定しながら、そしてまた実際にどういうことが起こるのかということを考えながら取組を進めていただきたいと思っております。
　ここでいわゆる言質を取るというのは難しいと思いますけれども、きっちりとそういったところを踏まえて取組を進めていただきたいと思っておりますので、そのことについては御留意をいただきたいというふうに思っております。
　また、次に移ります。
　今回の特例、いわゆる特区の特例は本法の施行から五年間の時限措置ということになっております。一方で、この四月から農地を所有できる法人の要件というものが見直されています。
　その見直しにおいては、例えば議決権では、農業関係者以外の者の総議決権が四分の一以下から二分の一未満に、また役員要件も、現行では役員の過半の過半が農作業従事者でなければならないということになっておりまして、いわゆる役員の過半が農業従事者でなければいけない、そして、その更に過半が農作業に従事していなければならないということになっておりますけれども、この要件の緩和では、役員の過半は農業従事者でなければいけないけれども、いわゆる常に農作業に従事する方は、役員又は農水省の政令で定める使用人のうち一名以上が農作業に従事するということに変わっております。
　これに関して、この四月からこういった制度がスタートをする前にこの話というのは出てきておりますので、これから、四月からスタートする前にこういう話をするのはいかがなものかということで、特区の話がやり玉に上がっておりました。
　そういった意味では、この四月から要件が緩和されてスタートしておりますけれども、同時並行で、兵庫県養父市というところだけではありますけれども、農地を所有するということができるということで、二本柱で進んでいくということになるんだと思います。そういったところでは、このいわゆる二つの関係はどうなるのか。例えば、今五年間で見ていくという一方の特区があって、そして一方ではリース方式が緩和されて進んでいるということになりますけれども、この影響というか関係性というのがどのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（奥原正明君）　今先生から御指摘ございましたように、この企業の農業参入、特に所有方式の方につきましても、昨年の農地法の改正で要件が緩和をされております。
　従来は、農業者以外の議決権の比率四分の一以下に制限しておりましたが、これが二分の一未満まで拡大するといったこと、それから農作業の従事要件のところも変わっております。これが本年の四月から施行されている、こういう状況でございます。したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についての更なる要件緩和を検討する段階ではないものと我々考えているところでございます。
　しかしながら、一方で、地域を限定して試験的に実施することについてはそれとは別の問題でございますので、やり方によっては農業、農村の現場に不安を生じない、また、その実施状況が今後の検討の参考になることもあり得ると、こういう観点からどういったやり方があり得るかということを検討した結果として、企業が農地として使わなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区を更に限定した試験的な事業として実施をするということにしたわけでございます。
　したがいまして、農地法本体の本格的な制度の話とこの特区における限定的な試験的な制度の話が同時並行で進んでいると、こういう状態になりますけれども、基本的に両者は別物ということで見ていくと、こういうことでございます。

○中泉松司君　両者は別物というふうに御答弁をいただきましたけれども、今のお話であればそういった意味が伝わったと思いますので、自分なりにある程度整理をできたというふうに思います。
　また他方で、この農地制度全体の見直しに関しては、平成二十六年六月二十四日に閣議決定をされた規制改革実施計画に基づいて、平成二十六年の三月一日に施行されている農地中間管理事業の推進に関する法律から五年後をめどに見直すことというふうになっております。
　そういう意味でいいますと、この特区の特例というものは、今平成二十八年でありますので、最短でいったとしても、平成二十八年から五年間、平成三十三年でこの五年間の実施が終わって、ある程度の検証、そして議論というのがなされるのかと思いますけれども、一方で、この農地制度全体の見直しに関しては、平成二十六年から五年間でありますので、平成三十一年にその五年間を終えて今後どうするかという見直しの議論をするということになるのだと思います。
　先ほど、この二本柱のもの自体は別物だというふうにおっしゃっていただきましたけれども、この時系列、前後することになりますけれども、例えば、今五年間で進めていこうとする特区の話というものが今進めて五年間を経過を待っている農地制度全体の議論に関して影響することになるのか影響しないものなのか、その関係についてもお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（奥原正明君）　先生から御指摘いただきましたように、平成二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画というものがございます。
　この中で、更なる農業生産法人、これは現在は農地所有適格法人と言っておりますけれども、農地所有適格法人の要件の緩和ですとか農地制度の見直しについて、農地中間管理事業の推進に関する法律の五年後見直し、これは、この農地中間管理事業の推進に関する法律の附則で書いてございますけれども、五年後を目途として見直すということになっております。この五年後見直しに際しまして、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ、検討して結論を得ると、これが規制改革実施計画、閣議決定の中身でございます。
　したがいまして、農地制度本体につきましては、この規制改革実施計画に即して農地制度についても検討を行っていくと、こういうことになるわけでございますけれども、その際に、今回の国家戦略特区における農地所有の特例、まだこの五年間が全部終わっているわけではないと思いますけれども、それまでの実施状況が何らかの形で参考になるということはあり得るというふうには考えております。

○中泉松司君　参考になるというふうには考えているということでありましたけれども、この四月からスタートしているリース方式の緩和というものは、様々な議論を経て決着を見て、この四月にスタートしたということになります。その後で出てきた話というものが大きい影響を与えるというようなことがあってはいけないと思いますし、基本的には先に走っているものでありまして、後から付けたものを、後出しじゃんけんのように、これでこうなんだよというふうな議論にしては決していけないというふうに私は考えております。
　そういった意味では、是非とも、あくまでこの五年間のテストということでやられるということでありますので、そこのところはきっちりと整理をしてやっていただきたいというふうに思います。何も、全く何かがあったとしても参考にするなという話ではないのだと私も思いますけれども、だからといって、参考にするべきだという話が先に出るということはあってはいけないと思いますので、是非ともそこは御留意をいただきたいというふうに思います。
　ということで、今までは限定的に特区としてテストをするということでお話をしてまいりました。また、冒頭申し上げたように、参議院自民党の農協・農業研究会や、また地方でも、こういったことに関する不安の声というものが大きくあったのは事実であります。
　ここから先は、私の本当に個人的な思いを是非石破大臣とお話をさせていただきたいなというふうに思っておるんですが、農地の所有に関してというのは、今、現状においては、私はリース方式というのが一番ベストなんだろうなというふうに考えています。
　というのも、私も農家のせがれでありますけれども、現状、農家の認識というものは、特に農地に対するプライドというものは非常に大きいものがあると思います。おやじから受け継いだ土地を、また、おじいちゃん、おやじから受け継いできた先祖伝来のこの土地を自分の代で駄目にするというものはいけないことだみたいな、そういった意識というものは根底にあるものなんだというふうに私は思います。実際に、私もそういうふうな意識を持って育てられた記憶があります。
　ただ、一方で、農業は厳しいという現状もありますので、その厳しい現状に対して、自分の息子、自分の子供たちにこういうつらい思いはさせたくないという思いもあって、逆に、農家のせがれとして生まれているんだけれども、農家のせがれ、後継者として育てていなくて、普通の高校に通って普通の大学に行って、公務員であったり銀行員であったり、例はいろいろあるんでしょうけれども、いわゆるイメージ的に堅い商売に行ってもらうということを何となく無意識のうちに勧めてきたというのが、これがずっと今までの経緯だと思います。
　その上で、その父親たちの世代が今六十代、七十代、そしてまた八十代になってきたときに、自分が体が動かなくなったといって自分の後継者にバトンを渡したいんだけれども、本来後継者であったはずの自分の子供たちというものは別の仕事をしていてノウハウも持たない、そういうことができる時間もない、そしてまた別の場所に住んでいる、そういったことがあって後継者が今不足している、いないというのが残念ながらこれ現状だというふうに思います。
　そういった現状の中において、ここはあなたの土地ですよというきちんとしたプライドは守りながらも、でも、できないですよね、地域のためにやっぱりこの土地を回していくべきですよねと考えたときに、あなたの土地であることを、プライドは守りながらもきちんと地域でやっていきましょうよというふうにやっていくのが今のこのリース方式、中間管理機構に貸し出して地域の担い手にやってもらうというのはある意味そういう形だなというふうに私は考えています。
　ですので、そういった面では、農地の所有に関して企業がどうこうという話が出てくるとすぐに不安の声というのが上がるというのはそういった背景もあるのではないかなというふうに私は考えております。
　ただ、一方で、今、我が党でも様々な議論をしておりますけれども、優秀な次世代を担う人材を育成していかなければいけない、国際感覚、経営感覚に優れた人材を育成していかなければいけないといったときに、これから遠い将来、近いか遠いかは別にして、十年掛かるのか三十年掛かるのかは分かりませんが、優秀な人材が育ってきたとき、そして感覚が優れた方々が育ってきたときに今のこの現状持っている認識というものは変わっているのかもしれませんし、変わってしかるべきだというふうに私は思っています。
　そういった意味では、そのときになれば、今三十代、二十代ぐらいの方々が次の世代にバトンを渡すという時代になったときには、もっと企業と一緒になってやろうとか、もっと主体性を持って企業に責任を持って参画してもらおう、そのためには企業に参入してもらおうという考え方が起こってもこれは否定するべきものではないというか、むしろそういったことがあってもいいのではないかというふうに私は思います。
　ただ、くれぐれも言いますけれども、現状の認識においてはこのリース方式というものがベストだというふうに思っておりますので、今回は、そういった意味ではきっちりと養父市限定にした上で特区としてあくまでテストをする、全国展開を前提としたものではなくて、きちんとテストをして検証していくんだということがこれから先、ある時代に必要になってくる議論のたたき台、そういった下地になってくるというふうに思っております。そういった意味では、心配の声があるのできちんとブロックすべきはしなければいけないんだけれども、だからといって、ここでこの可能性というものを全く潰すということは私はあってはいけないんだというふうに思っております。
　そういった意味では、時代に応じて政策が変わるというものはあるんだと思いますけれども、そういったところを念頭に置きながら、きっちりと締めるところは締めた上できちんとした検証を行うということが今回の特区においては必要だというふうに個人的に考えておりますけれども、そういった見解について石破大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　私が議員になった頃は、三十年ぐらい前の話ですが、二種兼業農家というのは減らないんだというふうに教わりました。米の値段が下がろうがどうしようが、二種兼業農家はそれで食べているわけではないのであって、それは、専業農家とか、あるいはかぶる概念ですが基幹的農業従事者とか、これは減ることはあるが二種兼業農家は減らないのだと聞いておりました。
　ところが、今起こっていることは何かというと、二種兼業農家が恐ろしい勢いで減り始めているということだと私は思います。そうすると、所有と経営の分離ということを私前から申し上げておりますが、所有はしているが経営はしないという、耕作放棄が典型ですが、それが激増しているというのは一体どういうことなのだろうかということをよく直視をしなければいけないのだと思っています。
　二反であろうが三反であろうが、コンバインを買ってトラクターを買って、最初の装備ぐらいで六百万、七百万は軽く掛かります。二百万、三百万どころか四百万、五百万、六百万掛かるわけで、それが二反か三反でペイするかというと、しません。
　そうすると、所有はしているが経営しなくて耕作放棄だというのが激増しているという状況に対して、リースあるいは所有適格法人みたいなもので対応しておりまして、そのこと自体は正しい方向性だと思っております。
　ただ、可能性として、リースでいった場合に貸している側が自分でやると言い始めたら一体どうなるんだ、あるいは十年を超える契約はどうなるんだという問題があって、この養父市に限定をして、そしてまた、先ほど委員が御指摘になったように、それをごみ捨場にしちゃうとか転売しちゃうとかそういうことがないように、自治体の責任を企業とともに負わせることによって、リースを更に超える所有形態、所有権というオールマイティーの権利を使うことによって新しい農業の可能性が開けてこないだろうかということでございます。
　一番いかぬのは農地が毀損され耕作放棄になることであって、そのことを徹底的に極小化しながらどうやって新しい形態を可能性として認めるか、私は、今回はそういうことだと思っております。
　委員の御指摘を踏まえながら、今後も農水省と一緒にやってまいりたいと存じます。

○中泉松司君　済みません、時間が参りました。
　最後に一言と思いましたけれども、時間ですので終わりますが、是非とも、先ほど御答弁いただいたことを踏まえてきっちりと対応していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○小川勝也君　おはようございます。民進党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日は、連合審査会、実現をいたしました。これは農林水産委員会から内閣委員会にお願いをしたことでございまして、元はといえば、野党側が農林水産委員会として議決を求め、そして農林水産委員会から内閣委員会に申し越しをさせていただいて、委員長ほか与野党の理事の皆さんの御配慮で今日の連合審査会が実現をいたしました。有意義な質問の時間にさせていただきたいと思います。
　今、石破大臣が三十年前のお話をされておられましたが、私が初当選をしたのは二十一年前でございます。行政改革とか規制緩和を公約に当選をした記憶があります。そして、二十年前には、この参議院に規制緩和に関する特別委員会というのが存在をいたしました。規制が成長を妨げているというふうな認識については、今の安倍総理と同じかもしれません。
　しかし、様々な審議会で議論されている内容を見ていますと、審議会の委員のメンバーが自社の利益のために発言をしているのではないかというふうに見まがうような様々な発言が見受けられますし、様々な規制緩和やあるいは特区、そういう方向性で提案をされてきたのも見受けられるような気がしております。
　二十一年間ずっと規制緩和やあるいは特区制度をウオッチしてきたわけではありませんので、私は大きなことは言えませんけれども、構造改革特区とか今回の国家戦略特区とか、様々な特区制度を石破大臣の立場でずっと振り返っていただいて、こういうのがあった、こういうのは非常に良かったじゃないか、こういうのは失敗したな、いろんな御感想があればまずお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（石破茂君）　確かに、参議院にそういうものがありました。私も、当選三回のときに衆議院で全く同じ委員会の委員長をやっておったのであります。随分昔々のことになってしまいましたが。
　いろんな御提案がございました。長年実現しなかったというのは、公立学校運営の民間開放、あるいは都市公園における保育所等の設置、企業の農地所有等々ですね。長年実現できなかったものというものをかなり実現に向けて動かしているというふうに私自身は承知をしておるところでございます。
　これ、仕組みといたしましては、特区担当大臣自ら現地に赴いて現場のニーズを吸い上げる区域会議ですとか、あるいは内閣総理大臣自ら判断を行う特区諮問会議とか、いろんな仕組みをつくって、いろいろ今まで動かなかった規制というものを緩和をしている。
　ただ、本題からずれて恐縮ですが、経済的規制というものは、なるべく時代に合わなくなったものは取り払うべきだと私は今でも思います。ただ、社会的規制というものは、それは緩めるべきではない、かえって強めるべき方向というものもあり得べしだと私は思っておるところでございます。そこをごちゃごちゃにしてはいかぬのであります。
　そして、なぜその制度が時代に合わなくなったかということ、そして、官庁がどうのこうのとかいう話ではなくて、一般国民の方々がそのことによってどのようにして迷惑を被っているのかということをきちんと実証しながらこの規制改革は進めていく必要があると認識をいたしております。
　まだできていないものはたくさんございます。

○小川勝也君　今まで、例えばタクシーの台数を増やそうじゃないかというふうに提言をされた方がリース会社で利益を得る立場にあったり、あるいは薬のインターネット販売を解禁しようじゃないかというふうに提案をした人が自社でそういう業を営んでいたりということは、我々日本人の感性からすると、アメリカはそういう政治をやっているのかもしれないけれども、私たちの国では、少なくともそういう国じゃなかったよなという思いがいたすわけであります。
　石破大臣については、そういう利益誘導型提言についてはどういう感想を持っておられますか。

○国務大臣（石破茂君）　それはどなたのことを指しておられるのかというお話でございますが、そこは、名前は委員もおっしゃらないし私も言わない方がいいのかもしれません。
　それが全体の利益を損ねても自分さえ得すればいいんだというようなことであれば、それは規制緩和になじむものではございませんので、それは厳に排除されてしかるべきものだと思っております。みんなが迷惑するのに自分さえ得すりゃいいなんというのは、この国であっていいことだとは思いません。そういうものは厳に排除されるべきものです。
　そういう方々がそういう自分の利益と離れて、国家国民全体の利益のためにおっしゃっておられるということであればやります。そうでなければやりません。そこの峻別はきちんと政府としてしなければならないと思っております。

○小川勝也君　先ほども二種兼業農家について言及されました。私は、議員になる前から石破大臣に御指導いただく立場にありました。鳥取県の選挙区で、特に中山間地の農業や兼業農家の政策については大変詳しい先生でありました。
　今、安倍総理がおっしゃっていることは、岩盤をドリルで穴を空けるんだと。誰が穴を空けられるのかというふうに考えたときに、私は、今回、道路運送関係の質問もさせていただきますし農地関係のお話もさせていただきたいと思っておりますけれども、今、中泉松司議員の話は切実で、非常に共感を得られる話だったと思います。それは、御自身が農業地域に住まい、農地を守ってこられた先輩やあるいは仲間の思いが伝わってくるからであります。そういった農地を守ってきた方々や農地を守ろうとしている人たちがドリルで傷つけられるような、そんな心の痛みを私は共感として覚えるわけであります。
　石破大臣と安倍総理の考え方は私は違うだろうというふうに思っておりますが、今は内閣閣僚の一員でありますので安倍内閣の方針に基づいて大臣の一人として仕事をする、これは当然のことだと思いますけれども、今、安倍総理が進めようとしている改革と石破大臣が考えている地方創生につながるような改革と、違いがあるとすればどういう点なのか、お聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（石破茂君）　違いがあればそれは内閣不一致になってしまいますので、それは、これが違うなぞということを閣僚の立場で申し上げられることではございません。
　私は、農政も随分長くやらせていただきました。うちも二代遡れば農家でございますし、今でも実家は農業を営んでおるものでございます。そこにおいて、先ほど中泉議員にもお答えしましたが、やっぱり以前であれば、農地解放以来、あるいはそれより以前から所有している農地である、そして自分が農業をやめれば、水田なんて特に連担しておりますから、自分がやめたらばいろんな病害虫、病虫害というんですかね、そういうのが蔓延して御迷惑掛かるからやめよう、もうペイしなくてもやろうというのがずっとあったわけですが、今や、もう間尺に合わないので耕作放棄がどんどんと増えているという実態をどう見るかということだと思います。
　そして、自分の農地というものに愛着を持ちながらも間尺に合わないのでやめなきゃいけなくなっちゃった人、そしてできてしまった耕作放棄地、これをどうするかということを考えたときに、私は、この間の日曜日に新潟の農業特区というのに行ってまいりました。これはもうかなり驚くような先進的な取組であって、もちろんローソンファームが農地を所有しているというわけではありませんが、全く違う農業の展開のやり方があるということだと思っています。
　ですから、規制緩和と、そして新しい技術を組み合わせた形でこれから先、日本の農業というものを経済成長の大きな手法の一つとしてやっていくために規制緩和というものはなされるべきであって、間違っても大企業とか大資本による小農搾取というようなことは引き起こしてはならぬことだと考えております。

○小川勝也君　もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　今、やはり規制緩和を求める企業の立場としては、当然のことながら、安倍総理が成長というふうに言っているわけでありますけれども、成長というのは、企業に置き換えるとこれは利益を上げたいということであろうかと思います。利益の源泉は何かというと、安い労働力、これが基本となっているのがビジネスモデル、現在まではそうなっているはずであります。
　二種兼業農家の方々は全て、生産性はともかくとして一国一城のあるじであります。一国一城のあるじが生産性が低い農業を全国津々浦々でやっている。その農地を例えば企業が受け取って、安い労働力で生産性を上げることによって規制改革の実が得られるとすれば、私は、規制改革の意味というのは何なんだろうなというふうに思っています。
　これは私の感傷なのか、あるいは政治家として、企業の利益のために政治をやるのではなくて国民の幸福のために政治をやるというのは石破大臣も共通認識かどうか、そこの点だけお尋ねをさせていただきたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　共通認識でございます。
　つまり、今まで日本の国は、リーマン・ショック以降、生産性を上げるということよりも、いかにして労賃を下げ、いかにして下請をたたき、いかにして材料費を下げるかということをやってきたのでこんな日本ができてしまったのだと私は思っておりまして、そういうようなやり方は、そのときだけは良く見えても、決してサステーナブルではございません。
　やはり委員がおっしゃいますように、農業においてもそうで、農業者の利益が増大しない形でそのような農業が仮に展開をされたとしても、それは決してサステーナブル、持続可能なものだと思っておりませんで、どうやって農業者の所得を上げるか、これはほかの産業においてもそうでございます。新しい経営者たちは、従業員の満足度が上がっていかなければ事業は続かないということをよく認識をしておりまして、これまでの日本の失われた二十年の反省というものを踏まえていけば、私は、委員のおっしゃるようなそういう方向でいかなければならないと思っております。

○小川勝也君　私は農林水産委員でありますので、一義的には農地の所有の話をメーンにさせていただきますけれども、道路運送関係も若干質問させていただきたいと思います。
　農地の特区が養父市が申請をさせていただいているということだろうというふうに思いますけれども、今回の道路運送関係は京丹後市というところだと伺っています。
　京丹後市では、合併した町村でいわゆるタクシー事業者が薄いので、観光客の皆さんが来たときにタクシーサービスができないので今回の特区申請をするという内容だったというふうにあらましは伺っています。しかし、その後、タクシー事業者も事業を展開して、あるいはＮＰＯ法人もいわゆる有償での運送を始めたということでありますので、申請時あるいは申請をしようと思ったときと状況が大きく変わっているように思っておりますけれども、国土交通省から状況をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　まず、タクシー事業についてでございますけれども、京丹後市におきましては、タクシー事業者二社が本年の三月に新たに事業許可を受けておりまして、本年の四月からその運行を開始したところでございます。
　それから、ＮＰＯ法人の話についても御指摘がございました。ＮＰＯ法人によります、これは現行の道路運送法に基づきます自家用有償運送についてでございますけれども、こちらにつきましては、まだスタートしておりませんが、五月末から、現行制度にのっとってＮＰＯが主体となった輸送を旧丹後町の区域でスタートすると承知しております。

○小川勝也君　そうしますと、全国の中でもいわゆるタクシーがいなくて困る地域ではないというふうに私は認識をするわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明を申し上げます。
　タクシーということにつきましては、旧丹後町、この区域におきましては、ＮＰＯ法人によります輸送の今後のスタートが予定されておりますが、タクシーの営業所はございませんで、輸送サービスの恩恵を被っているところではないと思っております。
　それから、京丹後市全体について申し上げますと、先ほど御指摘のように、ここは六つの町が合併しておりますので大変広い区域をそのエリアとしておりますが、その中におきまして、タクシー事業者でありますとかその数、車の数のことですけれども、さほど多いというわけではございませんので、あとは地元での御協議、御判断、またケース・バイ・ケースのいろんなお考えが出てくるかもしれませんけれども、蓋然性としては、新しい制度の活用について可能性はあり得るものと思っております。

○小川勝也君　最初タクシーがあって、自家用有償旅客運送制度があって、新しい特区に基づいた制度があって、これ三種類あるわけですけれども、その三種類目の新しい制度を運用したいとしたこの地域が、全国の中で最もその前二者のサービスが受けられない地域ではなくなったという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　今回の特区法の中身といたしましては、バスでありますとかタクシーによります輸送によることが困難な地域、これを対象として、目的は観光客、訪日外国人等の観光客輸送がメーンでありますけれども、スタートさせるということになっております。

○小川勝也君　私の実家のある町は、合併はしていませんけれども、人口三千七百人を割りました。タクシーは、駅前に営業所があって一台です。一台ということはどういうことかというと、一台が出払っているとサービスにアクセスできないということです。そういう地域は、この京丹後市だけではなくて全国にたくさんあるわけであります。すなわち、申請をしたときから変化をして、この京丹後市のみが今回特区の申請をする理由を深く有している地域ではないということを申し上げたいというふうに思っています。
　さらに、お伺いをいたします。行政の公平性についてであります。
　今、一国二制度という言葉がありますけれども、今回、この議論の中身は、後ほど農地のお話もさせていただきますけれども、いわゆる業として法律で運営されているタクシーがあります。それから、答弁にもありました自家用有償旅客運送というのもあります。そして、今回更に新しい制度を盛り込もうとしているわけであります。この三種の様々な旅客運送の法律が混在をするということにいわゆる法治国家としてどういう痛みがあるのか、行政をつかさどる国土交通省ではどういう認識を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　まず、現行の道路運送法に基づきますタクシー事業、こちらは、まさに有償でお客様を運ぶときは、基本、タクシーの事業の許可を受けてタクシー事業者に運んでいただくというのが原則でございます。
　一方で、過疎化が進む等々の理由によりましてバス、タクシー等がどうしても使えない、日々の買物でありますとか通院にどうしても不便を来す地域が現実出てきておりますので、そちらにつきましては、営利事業たるタクシー事業に全部頼れないということで、あくまでも例外的に、地域の住民の方の足の確保という視点から自家用車の有償での利用を認めております。
　一方で、今回御提案申し上げておりますところの特例措置でございますが、こちらは、先ほどの現行の住民の輸送という目的ということではなくて、地域におきます訪日外国人等の観光客の輸送、まさに観光客の足の確保といった観点で新たに認められる制度でございますので、もちろん特区においてでございますが、そういった意味におきまして、目的でありますとか実際に走行するルートなどについてもおのずと違いがあると考えております。

○小川勝也君　今、住民の足を運ぶにはＮＰＯができた、今回の特区はあくまでも観光客の交通手段を提供するんだという答弁がありました。私も、実はレクに来ていただいたときにこの部分を確かめました。提案理由の説明にあります。第一に、道路運送法の特例として、観光客の交通手段を提供する、主たる目的とした自家用有償旅客運送を、関係者が相互の連携について協議した上で、区域会議の決定により実施できることとしておりますと。
　観光客に限定するということは法律の条文に書いてあるのか、この後規定するのかと問いをさせていただいたときに、それは一切ありませんということでお答えをいただきましたけれども、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（持永秀毅君）　御説明申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、今回御提案申し上げております特例措置は、訪日外国人等の観光を主たる目的として、観光客を主たる目的として発動するということでございます。そういった意味におきまして、現行の制度、要は買物でありますとか通院といったような地域住民の足の確保のために発動させるという意味において差別化されております。
　それから、今の御提案申し上げている特例措置につきまして、観光客だけなのか、要はその地域の住民等を排除するのかしないのかという御質問かと思いますけれども、発動要件としては観光客の輸送ということが目的となったものとしてスタートいたしますが、現実にスタートした後におきまして地域の住民の方が御利用を、それをなさることにつきましては排除いたしておりません。

○小川勝也君　というように、スタート時点は観光をということですけれども、事実上、その三種の行政の仕組みが分かれた車両が併在をするということになろうかと思っています。
　言うまでもなく、ツアーバスの事故が起きた後でもありますし、いわゆる安心、安全の確保というのは大変重要なことでありますし、国土交通省もハイタクの安全の確保のために相当努力をしていただいております。その努力義務や法律の規定が異なる三種のサービスが出るということは、後に大きな禍根を残すことは間違いないというふうに私は思います。拙速にこういった特区の制度の運用で法律をかいくぐるような、あるいは欺くような制度をつくるべきではないというふうに申し上げたいと思います。
　これは、なぜそういうことをしたいのかといいますと、この地域の観光客の足を確保したいと思っている人がいるわけではなくて、ここを突破口にして利益を上げたい人がこれを提案しているんじゃないのかということが問題なんです。
　米国では、もう御案内のとおり、ウーバー、リフト、いわゆるタクシーによらない旅客運送で様々な売上げが上がっておりますし、利益を上げている者がおられます。今回は、この京丹後市が目的ではなくて、将来的に東京とか大都市圏で利益を上げたい人がこの申請を地域にさせるように内閣府の様々な審議会やあるいは内閣官房や首相官邸等を含めてこれを画策してきた結果だとみんな見ているわけですけれども、大臣、お答えはいかがでしょうか。