中泉松司の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○中泉松司君　参考になるというふうには考えているということでありましたけれども、この四月からスタートしているリース方式の緩和というものは、様々な議論を経て決着を見て、この四月にスタートしたということになります。その後で出てきた話というものが大きい影響を与えるというようなことがあってはいけないと思いますし、基本的には先に走っているものでありまして、後から付けたものを、後出しじゃんけんのように、これでこうなんだよというふうな議論にしては決していけないというふうに私は考えております。
　そういった意味では、是非とも、あくまでこの五年間のテストということでやられるということでありますので、そこのところはきっちりと整理をしてやっていただきたいというふうに思います。何も、全く何かがあったとしても参考にするなという話ではないのだと私も思いますけれども、だからといって、参考にするべきだという話が先に出るということはあってはいけないと思いますので、是非ともそこは御留意をいただきたいというふうに思います。
　ということで、今までは限定的に特区としてテストをするということでお話をしてまいりました。また、冒頭申し上げたように、参議院自民党の農協・農業研究会や、また地方でも、こういったことに関する不安の声というものが大きくあったのは事実であります。
　ここから先は、私の本当に個人的な思いを是非石破大臣とお話をさせていただきたいなというふうに思っておるんですが、農地の所有に関してというのは、今、現状においては、私はリース方式というのが一番ベストなんだろうなというふうに考えています。
　というのも、私も農家のせがれでありますけれども、現状、農家の認識というものは、特に農地に対するプライドというものは非常に大きいものがあると思います。おやじから受け継いだ土地を、また、おじいちゃん、おやじから受け継いできた先祖伝来のこの土地を自分の代で駄目にするというものはいけないことだみたいな、そういった意識というものは根底にあるものなんだというふうに私は思います。実際に、私もそういうふうな意識を持って育てられた記憶があります。
　ただ、一方で、農業は厳しいという現状もありますので、その厳しい現状に対して、自分の息子、自分の子供たちにこういうつらい思いはさせたくないという思いもあって、逆に、農家のせがれとして生まれているんだけれども、農家のせがれ、後継者として育てていなくて、普通の高校に通って普通の大学に行って、公務員であったり銀行員であったり、例はいろいろあるんでしょうけれども、いわゆるイメージ的に堅い商売に行ってもらうということを何となく無意識のうちに勧めてきたというのが、これがずっと今までの経緯だと思います。
　その上で、その父親たちの世代が今六十代、七十代、そしてまた八十代になってきたときに、自分が体が動かなくなったといって自分の後継者にバトンを渡したいんだけれども、本来後継者であったはずの自分の子供たちというものは別の仕事をしていてノウハウも持たない、そういうことができる時間もない、そしてまた別の場所に住んでいる、そういったことがあって後継者が今不足している、いないというのが残念ながらこれ現状だというふうに思います。
　そういった現状の中において、ここはあなたの土地ですよというきちんとしたプライドは守りながらも、でも、できないですよね、地域のためにやっぱりこの土地を回していくべきですよねと考えたときに、あなたの土地であることを、プライドは守りながらもきちんと地域でやっていきましょうよというふうにやっていくのが今のこのリース方式、中間管理機構に貸し出して地域の担い手にやってもらうというのはある意味そういう形だなというふうに私は考えています。
　ですので、そういった面では、農地の所有に関して企業がどうこうという話が出てくるとすぐに不安の声というのが上がるというのはそういった背景もあるのではないかなというふうに私は考えております。
　ただ、一方で、今、我が党でも様々な議論をしておりますけれども、優秀な次世代を担う人材を育成していかなければいけない、国際感覚、経営感覚に優れた人材を育成していかなければいけないといったときに、これから遠い将来、近いか遠いかは別にして、十年掛かるのか三十年掛かるのかは分かりませんが、優秀な人材が育ってきたとき、そして感覚が優れた方々が育ってきたときに今のこの現状持っている認識というものは変わっているのかもしれませんし、変わってしかるべきだというふうに私は思っています。
　そういった意味では、そのときになれば、今三十代、二十代ぐらいの方々が次の世代にバトンを渡すという時代になったときには、もっと企業と一緒になってやろうとか、もっと主体性を持って企業に責任を持って参画してもらおう、そのためには企業に参入してもらおうという考え方が起こってもこれは否定するべきものではないというか、むしろそういったことがあってもいいのではないかというふうに私は思います。
　ただ、くれぐれも言いますけれども、現状の認識においてはこのリース方式というものがベストだというふうに思っておりますので、今回は、そういった意味ではきっちりと養父市限定にした上で特区としてあくまでテストをする、全国展開を前提としたものではなくて、きちんとテストをして検証していくんだということがこれから先、ある時代に必要になってくる議論のたたき台、そういった下地になってくるというふうに思っております。そういった意味では、心配の声があるのできちんとブロックすべきはしなければいけないんだけれども、だからといって、ここでこの可能性というものを全く潰すということは私はあってはいけないんだというふうに思っております。
　そういった意味では、時代に応じて政策が変わるというものはあるんだと思いますけれども、そういったところを念頭に置きながら、きっちりと締めるところは締めた上できちんとした検証を行うということが今回の特区においては必要だというふうに個人的に考えておりますけれども、そういった見解について石破大臣のお考えを伺いたいと思います。