奥原正明の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○政府参考人（奥原正明君）　この点につきましては、特区の諮問会議の方でこういう話が出されました。その後で、政府・与党の方で、これについてはどういう対策を取るかということを相当濃密な議論をしていただいたところでございます。
　特に企業の農業参入につきまして、リースは平成二十一年の農地法改正で全面解禁されておりますし、こういう状況の中で、やっぱり企業の農地所有、所有方式での参入については農業、農村の現場の中でやっぱりかなりの懸念がある、耕作放棄地になるんじゃないか、あるいは産廃置場になるんじゃないかと、こういった懸念があることも事実でございますので、この懸念を払拭するためにどうするかと、こういう形で政府・与党で慎重に検討して今回の法律の案をまとめたと、こういうことでございます。
　地域も限定しておりますし期間も限定しております。その上で、企業が農地を適正に使わないときにその所有権をもう一回地方公共団体に戻す、こういった契約もきちんと許可の要件として入れる、こういう形の原状回復措置もとった上で今回の法律案を政府の中で与党とともにまとめたと、こういう経緯でございます。