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奥原正明の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

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○政府参考人（奥原正明君）　今回の法案は、基本的に地方公共団体に責任を持って取り組んでいただくと、こういうスキームでございます。
　企業が所有権を取得する場合も地方公共団体からの取得に限定をしている、この企業がきちんと農地を適正に使わない場合にはその所有権が企業から地方公共団体の方にもう一回移転をする、こういうことを契約で結んでいただくと、こういうことが入っております。この企業から地方公共団体に所有権がもう一回戻る場合の、このときの対価をどうするか、あるいはその原状回復の責任やそれの負担をどうするか、こういったことは最初に地方公共団体から企業に所有権を移転するときの契約の中身でよく決めていただくと、こういうことでございます。
　今回の特例は、地方公共団体の方から責任を持って取り組むのでこういう特例をつくってほしいという、この御要請を踏まえて考えたものでございますので、そこについては地方公共団体に責任を持って対処していただきたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119014898X00120160524_044

発言者: 奥原正明

speaker_id: 33339

日付: 2016-05-24

院: 参議院

会議名: 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会

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