奥原正明の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○政府参考人（奥原正明君）　農地中間管理機構の関係でございますが、平成二十七年度が事業の二年目ということになるわけでございます。昨年の今頃、一年目の状況を検証した上で改善策をいろいろ決定いたしまして取り組んでまいりまして、二年目の二十七年度の機構の実績は、初年度に比べると三倍程度に増えているところでございます。
　この機構の受け手と出し手の状況でございますけれども、機構からの借受け希望面積、これは、機構から借りる場合には公募制を法律上取ることになっておりますので、この公募に手を挙げた方の希望面積を合計したものですが、これは、平成二十七年九月末時点で四十六万ヘクタール、相当な面積になっております。という状況で、全国的に見ますと、現在の状況は農地の出し手の方が不足をしていると、こういう状況でございます。
　この原因として、やはり農地の出し手の方に農地を貸し出すことへの抵抗感、これが一つございますし、それからもう一つは、農地中間管理機構の仕組みについてのＰＲがまだ必ずしも十分に至っていないというところもあるかと思っております。
　これまでも、機構は公的な機関でございますので、機構に貸していただければ地代は確実に払われますし、耕作放棄地になることもございません。言わば出し手にとっては安心して貸すことのできるスキームでございますので、こういったことを県知事あるいは機構の理事長が前面に立ってＰＲするということをやってきておりますし、地域でまとまって農地を機構に貸し出していただくようにするための地域での農業者の方の話合いの推進、これも相当進めてきております。
　実際に、話合いは人・農地プランということで進めておりますけれども、人・農地プラン、全国で一万三千八百四十五地区で作られておりますけれども、この中で本格的なプランになっているところ、要するに、機構に貸し付けることを希望する方の固有名詞まで記載をした本格的なプランになっているところが大分増えておりまして、二十七年度は五千地区弱に増えているところでございます。
　さらに、二十八年度におきましては、税制改正で遊休農地の場合の固定資産税の課税強化、それから機構に貸し付けていただいた場合には固定資産税が軽減されるという税制もできましたので、こういった点を含めて農地の出し手の方に周知を徹底し、地域の話合いを進めることによってここの問題を解消していきたいと考えております。