奥原正明の発言 （内閣委員会、農林水産委員会連合審査会）

○政府参考人（奥原正明君）　農地につきましては、近年、相続によりまして農業を行わない人が所有をするというケースが増えておりますし、相続をした共有者の所在が不明というケースも増えているところでございます。実際に、鹿児島県等におきましては、相続登記がなされていないということで所有者が不明の農地が相当数、農地全体の二割程度と言われておりますけれども、報告をされているところでございます。
　農地制度上は、これは特に農地中間管理機構をつくりますときに制度も整備をいたしまして、共有権者の過半の方の同意があれば利用権の設定ができるですとか、あるいはこの過半の持分を持っている方が分からない場合にも、公示等の手続を取ることによって農地中間管理機構に利用権を設定できると、こういった法制度も整備はされているところでございます。
　しかしながら、相続未登記の場合には、この制度を活用するための事前準備、これをするのも物すごく手間が掛かるという状況でございまして、実際に、この相続未登記の問題が担い手への農地の集積、集約化を図る上で阻害要因になっていると、こういう状況でございます。
　この相続未登記の所有者不明の土地の問題は農地だけの問題ではございません。森林あるいは宅地を含めて土地全般について顕在化している問題でございますので、今後、関係省庁とも連携を取りまして、相続登記の促進などの改善策の検討を行ってまいりたいと考えております。