郡司彰の発言 （農林水産委員会）

○郡司彰君　要望があったというようなことで、そのような形に今しているということでございます。
　全体のそのアンケートというのは、これは随分古いんですけれども、平成二十年、農業会議所が行ったので言うと、規模拡大の方法で、リースがいいが七三％、売買がいいが一〇％。リースがいいと考える理由は、簡単に言えば、農地を購入しても採算的に合わないというのが六六％、購入がいいと考える法人の理由について、投資がしにくい、それから返還を申し出されるおそれがあるというのがそれぞれ六〇％、四〇％。それから、農地を資産として保有したいというのも二〇％ぐらいあるということで、いろんな声があるということについては分かりましたが、午前中のやり取りがありましたので繰り返しをいたしませんが、そういうこととは別に、国の考え方として農地をどのように考えていくかということは、これはまた別な議論が必要なんだろうというふうに思っております。
　次に、これはお尋ねをするのがちょっと恐縮なんでありますけれども、三月八日の日本経済新聞の社説に、「意欲的な農家と企業で農地を生かせ」という社説がございました。私は、偏見を持っているわけではありませんで、日経新聞が農業の記事は一般紙と比べて格段に多いなというふうに思っております。
　これ、農林水産委員会用に参議院の調査室が毎月作ってくれている農林水産をめぐる主な動きというのがありまして、例えば一番新しいのは八ページ、九ページ、いろんなところの記事がありますよというのを、これ全てこのページは十二項目、日経新聞の記事でございます。このぐらい日経新聞は農業の記事が多いんですよ。
　ですから、私も非常によく読ませていただいて参考にしておりますが、この中にこういう文章がございました。「農業委員会が相変わらず農地の有効活用に障害となるのであれば、機能を自治体に移管すべきだ。」というような御意見がございまして、先ほど奥原局長のお話の中で、行政委員会が関与しているのは日本とオランダ、それ以外は、アメリカの例もおっしゃいましたけれども、フランス、ドイツ、韓国などもこれは自治体ですね、判断というのが。
　こういうようなことを含めて、この日経新聞の書きよう、もし農業委員会が農地の有効活用に障害ということが事実であれば、私はこれ、農業委員会をやはり改革していかなければいけないというふうにも思いますが、実態としてそのようなことは農水省としてどのようにお考えでしょうか。