農林水産委員会

平成二十八年三月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官兼農林水産技
　　　　　　　術会議事務局長　　西郷　正道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十八年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
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○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田俊男君　久しぶりの委員会質疑でありまして、要領がよく分からない、とりわけ時間がどんなふうであればちょうど間に合うのかどうかというのも分かりませんでして、大変戸惑っておりますが、どうぞよろしくお願いします。
　大臣におかれましては、就任早々、課題山積の中で、ともかく地方の現場をどんどん見て回るという取組をされていることがよく分かります。よく土日にかけましてあれだけずっと回って勉強されていると、これはもう負けちゃうなという思いがあるわけで、本日はできるだけ負けないように一生懸命質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、まず最初に、国家戦略特区における農外企業の農地所有による農業経営の問題についてお尋ねしたいというふうに思います。
　国家戦略特区諮問会議で農外企業の農地所有による農業参入を認めるという議論がなされて、これは驚きました。前々からそういう議論があるやには承知していたわけでありますが、こんなに急速に、ましてや四月一日から農地の所有による企業の参入を二分の一未満まで緩和する形で進めようという政省令が出てくるという中におきまして、そしてこれが出てくることについて本当に驚いた次第であります。
　結果的には、相当の制約を行った上で養父市に限って実施するということになったようでありますが、本当に養父市に限った形で実施できるのかどうか、そういう規定になっているのかどうか、これから法案が出されるということでありますけれども、そういうことになっているのかどうか、ここをしっかりお聞きしたいというふうに思います。どなたでありますかね、内閣府、お願いします。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　三月二日の国家戦略特区諮問会議におきまして、追加の規制改革事項として、企業による農地所有の特例が盛り込まれております。ここでは、喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地などの解消を図ろうとする特区においてこの特例を設けるものとされてございます。
　具体的には、与党とも御相談をさせていただきまして、国家戦略特区内の地方公共団体のうち、農業の担い手が著しく不足していること、このままでは耕作放棄地が著しく増加する恐れがあることという二つの要件を満たすものとして政令で指定する地方公共団体のみ適用することを考えております。政令で指定する地方公共団体は、当面、兵庫県養父市のみではないかと考えております。
　以上でございます。

○山田俊男君　今の、養父市だけではないかと考えておりますということでありますが、だけではないという可能性もあるということですか。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　特区諮問会議におきましては、養父市以外の地方公共団体における特例の活用について議論されたことはないというふうに承知をしてございます。このため、仮定のお尋ねについてお答えするのは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、今回の特例の適用対象となる地方公共団体は政令で指定するということになっております。
　以上でございます。

○山田俊男君　政令で指定する政令はどんな内容になっているんですか、ないしはするつもりですか。それをお聞きします。

○政府参考人（川上尚貴君）　繰り返しになりますが、今決まっておりますのは、与党とも御相談させていただいた結果といたしまして、農業の担い手が著しく不足していること、このままでは耕作放棄地が著しく増加するおそれがあるという二つの要件を満たすものというのが政令指定の内容でございます。

○山田俊男君　それは先ほども聞きましたから分かりました。そういうことであれば、その二つの要件はいろんなところで出てくる可能性があるじゃないですか。その点についてはどんなふうに扱うんですか。

○政府参考人（川上尚貴君）　今回の特例措置でございますけれども、企業に農地所有を認める必要性や効果を確認することを目的に、期間を限って試験的、実証的に行うものであることから、本特例措置の効果を的確に検証する上で特に必要と認める地域に限って政令指定することを想定してございます。
　また、地方公共団体を経由して法人に所有権を移転し、当該法人が取得した農地を不適切に使用する場合は地方公共団体がその所有権を再取得する必要があることから、この特例を活用する場合には地方公共団体にも大変重い責任が発生いたします。その意思を十分に踏まえる必要もあると考えております。
　したがいまして、本特例措置を適用する地域を定める政令は、先ほど申し上げた二要件を満たす地方公共団体を機械的に定めるものではないというふうに考えております。

○山田俊男君　どうも分からないんですが、これは、そうすると、農林水産省、齋藤副大臣にお聞きしていいですかね。
　政令の内容の要件は二つだということは分かりました。その際、具体的に言うと、例えば養父市に限るんだということはどこかで明記されるんですか、それとも、きちっとそれは類推できるという内容のものなんですか。お聞きします。

○副大臣（齋藤健君）　政令の考え方は今内閣府の方からお答えしたとおりでありますが、私どもは、その政令を制定するに際しましてきちんと判断をしていきたいというふうに思っております。

○山田俊男君　それじゃ、きちっと判断してくれるという齋藤副大臣の言を確認したいというふうに思います。
　さて、これは五年間に限った措置ですよという規定があるやに承知しているわけでありますけれど、この五年間のうちに特区の諮問会議が、こことここが手が挙がったから、ないしはこことここにやりますよといって介入して、そして特定の自治体を決めて、その要件がありますねと。それじゃ、そこでやることになりますよというようなこともあり得ると見ていいんですか。これは内閣府。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　先ほどの若干繰り返しになりますけれども、特区諮問会議におきましては、養父市以外の地方公共団体における特例の活用について議論されたことはこれまでないところでございます。このため、仮定のお尋ねにお答えすることは控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほど来の御趣旨を踏まえて政令で指定するということでございます。

○山田俊男君　私も、この話はこれで終わりますが、大変、養父市ということが入らないことで法令を定めたり政令を定めたりすることで大丈夫なのかという心配を実は持ちます。
　とりわけ、特区諮問会議等のこれまでの運営の状況からしまして、五年間というふうにしているんだけど、五年間の間にしかるべく自治体が手を挙げて、やりたいと。もちろん自治体が手を挙げるときに、自治体に対して、どうぞやったらいいですよ、ちゃんと特区はそれを応援しますからみたいようなことをやって、そしてこういうことが進んでくるんじゃないかと。当然、そういうことは持っていると思うんですよ、私が心配するのは。だから、五年間につきましても、そういうことはちゃんとないということで今回の整理はなっているんだということで考えていいんですかね。齋藤副大臣、お聞きします。

○副大臣（齋藤健君）　法律の解釈につきましては内閣府が申し上げたとおりですけれども、今後の政令の指定に当たりましては、この要件に合致するかどうかについては、農水省としては厳しくきちんと判断をしていきたいと思っています。

○山田俊男君　もう一点、私が大変危惧するのは、このことが、特区諮問会議の動向が発表された後、さらに、これは総理の発言の内容を聞き及びますと、規制の岩盤、これを崩すんだと、そしてこれは世界的に公約した話なんだというふうなことをおっしゃっているわけで、そういうことになると、今言いましたように、法令、政令でそういうふうに定めたにしても、また出てくるんじゃないかという心配が大変あるわけであります。
　この岩盤規制を取り外すんだという内容は、考えますと、農地はそれを耕す者が所有するという戦後の農地改革、そしてそれ以降の戦後七十年の農地法の理念や思想を否定しかねないことになるんじゃないかと。とすると、今、多くの関係者がこの農地、日本という狭い国土の中の農地を利活用しながらこうして生計を立てて、さらにまた一層の発展を果たしていきたいというふうに思って努力している、そこを潰しかねないんじゃないかという心配なわけでありますが、内閣府にもう一回聞きますが、岩盤規制というのは、総理が発言されている岩盤規制、これはどういう内容のことを農業面では捉えておっしゃっていることなんですか。それは承知されていますか。お聞きします。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　岩盤規制という言葉でございますが、一般には、通常長年にわたり改革ができていないような規制をいうものというふうに理解をしてございますけれども、具体的にそれに何が当たるかということについてはいろいろな見方があるものと存じてございます。
　お尋ねの、企業による農地所有につきましては、農業生産法人の出資要件の緩和や今回の特区における特例措置など、機動的に規制の見直しを行っていただいているというふうに承知をしてございまして、関係者の皆様方に感謝を申し上げている次第でございます。

○山田俊男君　ともかく今回のことで多くの関係者が大変な混乱と、それと思い、思いといいますか、苦しみを感じております。
　簡単に、内閣府、まさか岩盤規制が企業の農地所有だと、これを解禁することだということを総理に示唆したり、また、この挨拶をまさか書かれたり、自分たちでということじゃないんでしょうね。それ、もう一回確認しますが、ヤジまあこの辺はずっとやっているよ、やっているよということでありまして、何ともはや、お聞きします。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　特区の諮問会議において、会議の締めくくりにおいて、通例、議長である総理の御判断で御発言をいただくことになってございまして、これまでの諮問会議におきましても通例に従って総理が御発言をされたものというふうに認識をしてございます。

○山田俊男君　もうこれはこれでやめますけれど、ともかく総理に、何というのか、みんな責任をおっかぶせるみたいような話で事を進めるということについては本当に将来を誤るというふうに思いますから、内閣府、よほどのことを、決意を持って、ちゃんと関係方面ともしっかり連絡を取って、歴史も考えて、そして仕事を進めてもらいたいと。一部の有識者と言われる委員ですか、それらの意見だけを捉えて総理に物を言わせて、そして進ませようという姿勢は、もしもそういうことであれば絶対に許せないというふうに思いますから、ちゃんとしてもらいたいと、こんなふうに思います。ヤジ
　いずれにしても、手を挙げて言いたいことがあったら、あるそうですから、内閣府。

○政府参考人（川上尚貴君）　お答えいたします。
　御指摘の御趣旨をしっかりと踏まえて、これから私どももまた改革を進めていきたいと思ってございます。ありがとうございます。

○山田俊男君　いや、このことも大変大事なことでありまして、ひとつ小川先生、許していただきたいというふうに思います。
　さて、こうした問題が出てくる背景が私はあるというふうに思います。それは何かといったら、地方における農業の担い手が圧倒的に高齢化して少なくなってきていると。だから、それを捉えて資本力のある企業が参入することで収益を上げることができるという、こういう期待といいますかムードといいますか、言いぶりがなされているんじゃないかということを心配しております。
　本日お出ししましたこの資料、最初の一ページです。これは農林水産省が作って、そして自民党の骨太方針策定ＰＴに出された資料であります。
　各国と比較して、これ見て驚きませんか。驚きますよね。何で日本だけが六十五歳以上がこんなに高い比率になっているんだと。これ見れば、この表を見れば、日本はもうこれじゃ駄目じゃないか、一体どうするんだ、企業参入ということだって一つの手法だぞということになりかねないわけです。現にこれを議論した党の会合でも、そういうムードといいますか、日本の担い手、若い就農、これが十分できていない、そこに原因がある、だからもっと市場原理を入れて、そして伸ばすべきは伸ばすということだという議論がやっぱり出てきていたと、こんなふうに見ております。
　この資料の狙いといいますか、これ、こんな形でお出しになったのは、私が今言ったような背景ですか、それとも、そうじゃなくて単純に年齢を示しただけですか。資料を執筆したのはどちらでございますかね、お願いします。

○政府参考人（奥原正明君）　今御指摘いただきましたこの資料は、自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴにお出しをしたものでございます。通常、我々が作ってお出しをしている資料とはちょっと違うものですけれども、今回、先生方の方から、こういう形で各国の比較をしてほしいという御要請がございまして、その御要請に応じて海外のデータも整理をしてお示しをしたものでございます。
　我々は、企業の農業参入を進めるために殊更に農業の担い手の高齢化あるいは減少を強調しているというつもりはございません。ですが、高齢化が進展しているのは間違いない事実でございます。六十五歳以上の方が六割を超えている、それから耕作放棄地がかなりの面積になっている、これはもう事実でございますので、実際に各地で人・農地プランの話合いをしていましても、やっぱり自分たちの地域で担い手が十分いないというふうに考えられているところが相当な数ございます。そういったところでは、地域の農業を維持していく上では企業も農業の担い手として考え得る存在であるというふうに思っているところでございます。

○山田俊男君　これだけじゃ駄目だということを私は言いたいんです。
　といいますのは、我が国の農業構造はこの十年間で相当変わっています。地域の中で若い担い手がおれば、若い担い手に、よく頼むぞと、俺の田んぼも預かってくれ、作業も預かってくれということが急速に進んでいます。だから、担い手の利用面積、これは所有権だったり賃借権の集積面積ですが、これは全農地面積の五〇％をもう既に占めているという状況なわけです。
　確かに、平均耕地面積は二・五ヘクタールしかないんですが、それはこの六十五歳以上の皆さんも、みんなで割るわけですから二・五ヘクタールになるんですが、ところが二十ヘクタール以上の経営体が耕作する面積シェアは三七％です。だから、これはもう相当進んでいるというふうに見ていいんです。
　ところで、聞きますが、六十五歳以上の基幹的農業従事者、この六一・一％に含まれているメンバー、それから七十歳以上、これは四七％ぐらいになるんですが、これらの層が占めている耕地面積や販売金額はどういうことになっていますか。これ、数字ありますか。じゃ、お願いします。

○政府参考人（佐々木康雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の基幹的農業従事者という点で見ますと、一戸の農家に複数いる場合ですとか、あるいはいらっしゃらないという場合がありますので、一戸当たりの経営面積とは必ずしも対応関係にない面があるわけでございます。
　そこで、農家の経営主の方、農業経営者の方の年齢に着目をいたしまして、その方々の経営面積ということで申し上げますと、平成二十二年の農林業センサスの結果でございますが、六十五歳以上の農業経営者の方が経営されている耕地面積は、販売農家が経営している面積全体の経営耕地面積の三一・四％を占めているという実態でございます。また、これを七十歳以上の農業経営者の方々ということで見ますと、そのシェアは二〇・五％ということに相なっております。

○山田俊男君　当然、こうした年齢の農業者、これは基幹的農業従事者という整理になっていますよね。その上でやると、息子さんが後を継いでおられて、おやじさんと一緒に農作業をやっておられる。例えば三十であったり四十であったり、しておられるということですね。その三十とか四十とかという歳の基幹的農業従事者がどんな経営をやっておられるか、これは独自に調べることができるんですか。

○政府参考人（佐々木康雄君）　年齢階層別にどういう類型の経営をされているかということにつきましては、センサスの調査の中で、年齢と、それからどういう作物、類型をされているかということを調査で把握いたしておりますので、組替え集計等を行うことによりましてお示しすることが可能でございます。
　今ちょっとその組替え集計のデータについては持ち合わせておりませんけれども、必要なものにつきましては御指示をいただきますればお示しをさせていただきたいと思っております。