舞立昇治の発言 （農林水産委員会）

○舞立昇治君　副大臣、力強い答弁、ありがとうございました。
　一点、ちょっと地元案件で恐縮でございますが、畜産クラスター事業でございまして、今、鳥取県から施設整備で約十二億、そして機械リースで約三億の要望を出しております。これ、基金だから満額措置していただきたいというところでございますが、是非特段の御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、やはりちょっと、遊休農地等の課税の強化は時間が足りなさそうなので、奥原局長、済みませんが、飛ばさせていただきます。
　続きまして、森林吸収源対策等に移りたいと思います。
　来年度の二十八年度税制改正大綱におきまして、長年の林業関係者によります森林吸収源対策の新税の創設の要望に対しまして、ようやくこの大綱では、「森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」と記述されました。大きく一歩前進したことに評価したいと思います。
　しかしながら、この新税につきまして、国税なのか地方税なのか、どの省が中心になって検討するのか、現在、都道府県や市町村で住民税の均等割を引き上げる形で森林環境税を徴収しておりますが、それとのデマケはどうなるのか、税制等の新たな仕組みということで、等が付いていて本当に新税できるのかなど、いま一つ心配な点も少なくないところでございます。
　今後、新税等の新たな仕組みの創設に向けては、やはり林野庁が中心になって与党と一体で本格的に検討されていくことになると思いますが、現時点におけます林野庁としての基本的な考え方や今後の取組方針についてお聞かせいただければと思います。