農林水産委員会

平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
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　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　熊谷　　大君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　二之湯　智君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　舞立　昇治君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　古賀友一郎君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　高橋　克法君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　小風　　茂君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
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○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林健太君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　森山農林水産大臣から説明を求めます。森山農林水産大臣。

○国務大臣（森山裕君）　平成二十八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千九十一億円、その内訳は、公共事業費が六千七百六十一億円、非公共事業費が一兆六千三百三十億円となっております。農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業の成長産業化を促進をし、美しく伝統ある農山漁村を継承していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、水田フル活用の推進と経営所得安定対策であります。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田フル活用を一層推進をするため、飼料用米等の数量払い、多収品種の導入等への支援を引き続き実施してまいります。また、収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第二は、強い農林水産業のための基盤づくりであります。
　農地中間管理機構との連携等による農地の大区画化を進めるとともに、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めてまいります。また、強い農林水産業づくりに必要な共同利用施設の整備を支援するとともに、加工・業務用野菜への転換や産地においての労働力の提供を円滑に行う仕組みの構築を進めてまいります。
　第三は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、多様な担い手の育成、確保に向け、青年就農者等に給付金を給付するとともに、法人での実践研修等を支援してまいります。
　第四は、畜産、酪農の競争力の強化であります。
　畜産、酪農の国際競争力を強化するため、和牛、生乳の生産拡大に向けた研究開発を進めるとともに、輸入粗飼料の使用量を削減をして飼料作付面積を拡大をする取組を支援するなど、自給飼料の生産拡大を図ってまいります。また、畜種ごとの特性に応じた経営安定対策も着実に実施してまいります。
　第五は、農林水産物・食品の高付加価値化等の推進であります。
　六次産業化や多様な異業種との連携により高付加価値化を進めるとともに、昨年開始した地理的表示保護制度の導入、活用を図るため、産地が行う地理的表示の登録申請や、これを活用した地域ブランド化の取組を支援してまいります。
　第六は、輸出の促進と日本食・食文化の魅力発信であります。
　平成三十二年の農林水産物・食品の輸出額一兆円目標の前倒し達成に向け、品目別輸出団体によるジャパンブランドの確立に向けた販路開拓等の取組を支援するとともに、海外で日本食を広めるための人材育成やメディアを活用した日本食の情報発信に取り組んでまいります。また、生食、発酵食品を含めた日本の食文化に適用しやすく、国際的に通用する食品安全管理規格の策定、普及を行ってまいります。
　第七は、品目別生産振興対策であります。
　野菜、果樹・茶、甘味資源作物等について品目ごとの特性に応じた対策を講じてまいります。
　第八は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や家畜の伝染病の発生予防等の取組を進めてまいります。
　第九は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、都市と農山漁村の共生、対流や薪炭、山菜等の地域資源の活用、農山漁村における定住を図るための取組を支援してまいります。また、鳥獣被害対策を進めてまいります。
　第十は、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進であります。
　林業の成長産業化に向け、間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取組や、多様な担い手の育成、確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第十一は、水産日本の復活であります。
　地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取組や担い手の育成、確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、収入安定対策等の漁業経営安定対策を講じるとともに、低魚粉配合飼料による養殖技術の確立、普及を進めてまいります。さらに、新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査の安定的な実施を支援してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫、株式会社農林漁業成長産業化支援機構による財政融資資金等の借入れ等、総額二千六百二十九億円となっております。
　以上で平成二十八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。

○委員長（若林健太君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。昨年十二月の畜産物価格等の審議での質問に続き、質問させていただきます。
　本年も、森山大臣、そして齋藤副大臣、そして佐藤政務官始め農林水産省の職員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は与党でありますけれども、同僚議員たちからは結構厳しい質問をするねと時々言われております。隣の山田俊男先生には全然かないませんですけれども、やはり国の基である農林水産業の振興には与党も野党もないと思っていまして、完璧な制度などなく、やっぱりただただ制度を少しでも良くしたい、農林水産業を発展させ、農山漁村を活性化させて持続可能なものに、そして安心して再生産に取り組める環境をつくりたい、その思いから質問しているだけでございますので、どうか今日原稿にとらわれずに一つ一つの質問に真摯に真心を込めて答弁いただきますようによろしくお願いいたします。
　まず最初に、農政新時代に向けた決意についてでございます。
　来年度当初予算案関係の委嘱審査に当たりまして、冒頭、昨年十月のＴＰＰ参加十二か国による大筋合意、十一月の政府による総合的なＴＰＰ関連政策大綱の策定、そして本年二月の署名と手続が進み、今後国会において承認や関連法案の成立に向けた審議が進んでいくこととなりますけれども、まずは、やはりいまだ少なからずこのＴＰＰに強い不信感と不安感を抱いている現場の生産者を始めとする農林水産業の関係者の皆様に対し、国として、ＴＰＰによるマイナスの影響を最小限にとどめて、現場に寄り添いながら十分な予算と期間を持って、そして機動的、弾力的な運用でもって適切な対策を講じていくんだと。そして、今回だけでなく、必要に応じて何度でも必要な対策を講じることでＴＰＰを乗り越え、ＴＰＰの有無に関係なく、岐路に立つ日本の農林水産業に明るい将来展望を持つことができるような農政新時代を切り開いていくということが重要でございますが、改めて現場の皆さんに向けて大臣の力強い決意表明をお願いいたします。

○国務大臣（森山裕君）　舞立委員にお答えを申し上げます。
　今般のＴＰＰ大筋合意を受けまして、生産現場の一部に残っております懸念と不安というものをきっぱりと断ち切って、次世代を担う生産者が経営の発展に積極果敢に取り組めるようにするということが最も大事なことであるというふうに考えております。
　このため、これまで攻めの農林水産業として進めてまいりました産業政策と地域政策を着実に進めていくことに加えまして、昨年十一月に取りまとめられました政策大綱に基づきまして、攻めの農林水産業への転換のための競争力強化・体質強化対策を講じさせていただきたいと考えております。また、経営安定、安定供給のための備えとして、協定発効に合わせて経営安定対策の拡充等を講ずることとしております。あわせて、農林水産業の成長産業化を一層進めるために、検討の継続項目として掲げられております十二項目について、本年秋を目途に具体的内容を詰めていくということにしております。
　今後も、現場で御努力をいただいている方々の気持ちを大切にしながら、これまで進めてきた農政改革や政策大綱に掲げた施策を着実に実行していく、これによりまして、次世代を担う生産者が新たな国際環境の下でも夢と希望を持って所得の向上を図り、経営発展に積極果敢に取り組んでもらえるような農政新時代を切り開いてまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　是非、また本年秋に詰めていく対策、重要となりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、来年度当初の農林水産予算、約二兆三千九十一億と、対前年度一億の増加を確保していただきまして、厳しい財政状況の中で最大限努力していただいたことには感謝申し上げます。
　先般の大臣の所信におきまして、いわゆる産業政策に加え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進するための地域政策を車の両輪として推進しと記載がございまして、いつも地域政策に触れていただいていることには感謝申し上げますが、産業政策に加えと、この「加え、」の表現から感じられるように、どうも地域政策はついでのように感じられるといった感が否めないところでございまして、攻めの農林水産業を推進する現在の国の農林水産行政、個人的にもそうでございますけれども、やはり現場では産業政策に偏りがちというような意見もまだまだ少なくないところでございます。
　私としては、中山間地域等の条件不利地域が多く、自然や気候、災害等の影響を受けやすい、また、食料安全保障や安全、安心な食料の安定供給等の観点から、やはり国の基、命の源である農林水産業、元来、まず第一に地域政策を中心に据え、安定的かつ継続的に農林水産業に取り組める、再生産可能な環境をきちんと整備することが何より重要だと考えておりまして、その上で、ＴＰＰの政策大綱にもございますように、生産者の持つ可能性と潜在力を遺憾なく発揮できる環境を整備する、まさに産業政策により需要に応じた生産振興、農地の集積、集約、六次産業化等による高付加価値化、輸出促進等を図っていくことが重要ではないかと思っております。
　現場が今の農政に対し様々な不安や意見、要望が絶えないのも、やはりいま一つ地域政策が十分じゃないからじゃないかなというふうに感じるところでございます。
　ナラシ対策にしても、生産費のコスト面が考慮されずに、収入の減少が続けば補填額も減少が続き、経営の見通しが付けにくい、再生産を断念せざるを得なくなるような不安定な制度ではなかなか十分じゃないと考えますし、米の戸別所得補償廃止後の姿はどうなるんだと、日本型直接支払をもっと地域で使い勝手のいい形で拡充できないのかと。さらには、今検討されている収入保険の制度が真に生産者の安心感を得られるような制度になるのかどうかも不安な状態でございまして、やはり、仮に農林水産業が厳しい局面に陥った際はきちんと国が温かい手を差し伸べて守る、それが伝わるような政治行政を行わないといけないと考えております。
　そういった意味で、農林水産省の職員の皆様には、どの事業が地域政策でどの事業が産業政策なのか、地域を、農村地域を、農村コミュニティーを維持発展させるためには何が必要なのかといったことを真剣に考えていただきたいと思いますし、そのような環境をつくっていくためには、やはり大臣の高い御見識と強いリーダーシップの下で、この地域政策と産業政策の位置付け、バランスや両立政策を実施する上での留意点等について関係者と適切なコミュニケーションを図りながら政策をつくっていただきたいというふうに考えております。
　今の農林水産行政において、農水省としては、地域政策としてどのような点に配慮して施策に取り組んでいるのか、これを伺うとともに、それら地域政策上の課題は何で、課題解決のためにはどのような見直し、改善を行っていくことが今後必要とお考えになっているのか、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（森山裕君）　お答えいたします。
　我が国の農政は、農業、農村の有する多面的な機能を維持する地域政策と、農業の成長産業化を図る産業政策を車の両輪として推進をしてきているところであります。このような中、農業生産の場である農村地域においては、人口減少と高齢化が進行しており、集落機能が低下しつつあるという厳しい現状があることも強く認識をしております。
　このため、農林水産省としては、地域の共同活動を通じて営まれる農地等の資源の維持、継承、農村の豊かな地域資源を最大限活用した六次産業化等による雇用の創出と所得の向上、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住等の施策を講じた農村の活性化を図っているところであります。例えば、委員の地元であります鳥取県における鳥取県鹿野町の事例は非常に先進的だなと思いますが、ここでは地域住民を主体とした協議会によって地域の将来像づくりとその実現に向けた耕作放棄地の観光農園などへの活用が進んでおります。
　農林水産省としては、こうした地域住民が主体となった活動を後押しするなど、農業者の声に寄り添いながら地域政策を引き続き推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、現在、農林水産省におきましては、収益性の高い中山間地域の農業の優良事例集を作成をしているところであります。今後、こうした優良事例の横展開を図ることによって地域の活性化を後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　地元の旧鹿野町の話題にも触れていただきまして、ありがとうございました。
　やはり、何度もよく言われますけれども、経済的換算にして、少なくとも林業は七十兆、農業は八兆、そして水産業は十兆以上もの多面的機能を発揮しているとも言われております。こうした機能を存続させていくためにも、是非、やはり地域政策に腰を据えた対策をとっていただければと思っております。
　その次に、三番目でございますけれども、基金の関係でございます。
　政府が策定しましたＴＰＰの政策大綱では、ＴＰＰ対策の財源確保や継続性を担保するものといたしまして、「機動的・効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農ができるよう、基金など弾力的な執行が可能となる仕組みを構築するものとする。」と記載されております。当然、ＴＰＰ対策のように中長期を見据えて対策を継続して実施しなければならない、こういった事業は単年度予算主義の弊害にとらわれず、複数年度腰を据えて確実に取り組んでいくということが必要でございまして、まさに特定の目標の実現に向けて切れ目なく安定的かつ確実に取り組める基金の設置は重要と考えております。
　今回、本年度の補正予算におきまして、農業分野では営農戦略を策定した平場や中山間地等で高収益作物・栽培体系への転換を支援する産地パワーアップ事業五百五億、そして畜産クラスター計画を作成した地域におきます機械のリース導入や施設整備、家畜導入を支援します畜産クラスター事業六百十億、また林業では、間伐、路網や木材加工施設の整備等を支援する合板・製材生産性強化対策事業二百九十億、水産業では、担い手へのリース方式による漁船導入や競争力強化に資する漁業用機器の導入等を支援する水産業競争力強化緊急事業二百二十五億など、一定程度の基金事業を設置していただいたところでございまして、これにつきましては、その他の事業の基金化の要望もあるところでございますけれども、それはさておきまして、地方団体や関係者の皆様の間では、大変重要な事業だけに喜ばれているところでございます。
　しかしながら、基金の割に全国からの要望に対して果たして予算が足りるのかと、すぐに枯渇するんじゃないか、足りなくなればまたきちんと積み増ししてくれるんだろうかといったような心配の声が多いのも事実でございます。
　ついては、今回の基金は総額ありき、期間ありきのものではないと認識しておりますけれども、中長期的に必要なものでございまして、また、意欲ある担い手たちがその能力を遺憾なく発揮するためにも、要望したら速やかに予算手当てする、措置する、その取組を応援するということが重要と考えておりまして、今後基金が足りなくなるような事態が生ずれば、その都度、臨機応変、迅速に積み増して対応するということは当然だと思いますが、念のため御見解をお聞かせください。

○副大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、今回のＴＰＰ関連対策におきましては、委員御紹介なさった産地パワーアップ事業など七つの事業について、機動的、効率的に対策が実施されることにより生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行が可能となるように基金を設けて事業を実施することといたしております。
　現在、まさに各地域において事業を活用した体質強化の取組についての検討が行われているところでありまして、まずは、今回の補正予算により産地一丸となって戦略的に収益力強化に取り組もうとしている地域を強力に後押しをしていくことが重要であると考えております。
　先生御指摘のように、今後、事業の着実な推進を図っていく上で、皆様方の御要望の声もしっかりお聞きしながら、予算が足りないということにならないように万全を期していきたいと思っております。

○舞立昇治君　副大臣、力強い答弁、ありがとうございました。
　一点、ちょっと地元案件で恐縮でございますが、畜産クラスター事業でございまして、今、鳥取県から施設整備で約十二億、そして機械リースで約三億の要望を出しております。これ、基金だから満額措置していただきたいというところでございますが、是非特段の御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、やはりちょっと、遊休農地等の課税の強化は時間が足りなさそうなので、奥原局長、済みませんが、飛ばさせていただきます。
　続きまして、森林吸収源対策等に移りたいと思います。
　来年度の二十八年度税制改正大綱におきまして、長年の林業関係者によります森林吸収源対策の新税の創設の要望に対しまして、ようやくこの大綱では、「森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」と記述されました。大きく一歩前進したことに評価したいと思います。
　しかしながら、この新税につきまして、国税なのか地方税なのか、どの省が中心になって検討するのか、現在、都道府県や市町村で住民税の均等割を引き上げる形で森林環境税を徴収しておりますが、それとのデマケはどうなるのか、税制等の新たな仕組みということで、等が付いていて本当に新税できるのかなど、いま一つ心配な点も少なくないところでございます。
　今後、新税等の新たな仕組みの創設に向けては、やはり林野庁が中心になって与党と一体で本格的に検討されていくことになると思いますが、現時点におけます林野庁としての基本的な考え方や今後の取組方針についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（今井敏君）　森林吸収源対策についてお答え申し上げます。
　昨年決定されました平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、森林環境税につきましては、市町村における森林整備等の財源に充てる税制等の新たな仕組みを検討することと明記がされました。森林吸収源対策の安定財源に向けた道筋を付けていただいたというふうに受け止めております。
　一方で、今委員の方から御指摘がありましたように、今後どのように制度設計をしていくのか、また、その際、どんな点について既存の制度等について整理をしていくのかといった課題もいろいろございますけれども、林野庁といたしましては、引き続き林野庁が中心となって、大綱で示された新税等の新たな仕組みが森林整備等を安定的に進める上で効果的なものとなるよう、与党と一体となってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　是非、いろいろと方策はあると思いますけれども、いろんな角度から分析の上、検討していただきたいと思います。
　同じく与党の税制改正大綱におきましては、財源確保に係る税制措置の部分につきまして、地球温暖化対策税につきまして、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経産省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことには同じく一定の評価をさせていただきたいと思います。
　これは昨年末に決まったことでございまして、来年度の二十八年度は余り運用は変わらないと思いますが、本格的に充実が図られていくのは再来年度の二十九年度からというふうになるかと思いますが、現下の経済情勢等を考慮すると、また来年度も早期の補正予算ということも考えられるところでございます。今後、三省庁で具体的にどう連携して取り組むのか、どの程度の予算配分が可能となるのか等につきまして早急に詰めていく必要があると考えております。
　まず、平成二十七年度当初そして補正、そしてまた現在審議中の来年度当初予算におけます木質バイオマス関係のモデル事業や技術開発、調査に関係するエネルギー特会の予算と林野庁の予算につきましてそれぞれ予算額を伺うとともに、それを受けて、林野庁として現在の検討状況、三省庁連携に向けた取組方針等についてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、エネルギー特会の予算額でございます。
　地域に存在する木材等を有効活用する木質バイオマス発電あるいは熱利用は地域の活性化にも資する重要なエネルギー源であり、固定価格買取り制度のほかに、予算においても必要な対策をしっかり措置してまいりたいと思っております。
　具体的には、木質バイオマス発電、熱利用設備等の導入支援、それから地域特性を生かした経済性のあるバイオマスエネルギー利用の確立に向けたモデル実証、木質バイオマスの新たな用途開発、技術開発などの取組を推進していくための関連予算を計上しているところでございます。
　平成二十七年度、今年度の当初予算は約十億円でございますが、現在御審議いただいております平成二十八年度当初予算においては、これらを合わせまして約百八億円を盛り込んでいるところでございます。
　こうした支援策を通じまして、関係省庁と連携しながら、木質バイオマスのエネルギー利用の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（今井敏君）　木質バイオマスエネルギー関係の農林水産省の予算といたしまして、平成二十七年度の予算におきましては、木質チップ、ペレットの製造施設などの木質バイオマス関連施設の整備への支援、もう一つ、木質バイオマスの利用拡大に向けた全国的な相談・サポート体制の構築ですとか、加工、利用のための技術開発などの支援、こういった予算について措置しておりまして、平成二十八年度の予算案においても同様の予算を措置しているところでございます。
　また、エネルギー特会の予算の活用につきましては、これまでも環境省等と連携し、木質バイオマスエネルギー利用の推進に取り組んできたところでありますけれども、二十八年度税制改正大綱におきまして、委員から御指摘のありましたように、木質バイオマスのエネルギー利用への活用の充実という方向が明記されたことを受けまして、平成二十八年度のエネルギー特会の活用について、林野庁から地方自治体や関係団体あるいは事業者等にも情報提供を行いまして、積極的に木質バイオマス利用に係る事業に応募してもらうなどの働きかけを行っているところでございまして、今後とも、三省庁連携いたしまして、地球温暖化対策税の更なる活用の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　経産省の藤木部長におかれましては、二十七当初の十億から来年度百億超ということで、非常に再生可能エネルギーということで重点的に措置していただいたことに感謝申し上げたいと思いますし、林野庁におかれましても、経産省の事業等の周知等適切に、今いろいろと連携を図っていただいているということで、是非今回の大綱を契機といたしまして、この木質バイオマス関係、非常に林業の成長産業化につながるということで、まだまだ全国からの要望、需要が多いというふうに考えられますので、今回の大綱でエネルギー特会を有効利用して一層の事業の推進を図れるような体制をつくっていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、今日は総務省から、私の大先輩でございます内藤審議官にお越しいただいておりますけれども、来年度の地方財政対策におきまして、森林吸収源対策として新たに五百億円の地方財政措置がなされたことにつきましてはとても評価したいと思います。総務省及び林野庁の御尽力に感謝申し上げます。
　一方で、現場の地方団体や林業関係者にはまだまだ十分に伝わっていないのかなと考えられますので、適切な制度のＰＲのためにも、例えば森林面積に応じた配分になるのか、県や市町村の事業量に応じた配分になるのか、さらには、県分になるのか市町村分になるのか又は両方に措置されるのか、林業振興に熱心に取り組んでいる団体の需要に応じた算定が適切になされるのかなど、具体的な交付税の算定は今後行われることになると思いますけれども、現時点におけます算定の考え方や内容につきまして、できる限り詳しめに御説明いただければと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度の地方財政計画におきましては、今後、市町村が主体となった森林整備等が円滑に実施されますよう、森林整備の実施に必要となる地域の主体的な取組に要する経費につきまして、新たに重点課題対応分といたしまして、都道府県分二百億円程度、市町村分三百億円程度、合計五百億円を計上しているところでございます。
　具体的には、森林整備に必要な基礎情報を記載いたしました林地台帳の整備に要する経費、森林の所有者の確定、境界の明確化や施業の集約化に要する経費、林業の担い手対策に要する経費等を想定いたしまして地方交付税措置を講じることといたしております。
　また、地方交付税措置の多くの部分につきましては普通交付税において算定することといたしておりまして、道府県にありましては、林野行政費において公有以外の林野面積を、市町村にありましては、林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することといたしております。
　このほか、各地方団体の事業実績に応じた措置を講じる必要がある場合や普通交付税措置額を超える場合などにつきまして、更に特別交付税措置を講じることを検討しているところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　できる限りきめ細かい算定になるような今感じが持てました。ありがとうございます。
　そして、今回の五百億の措置というのは、あくまでも森林整備の実施に必要となるその前提と、環境整備の予算措置だというようなことで理解いたしました。是非、総務省そして林野庁連携して地方団体への適切な周知に努めていただければと思っております。
　続きまして、この森林整備事業、公共の方でございますけれども、特に、民有林補助につきましては、軌道に乗り始めた森林・林業の再生にとってとても重要な予算でございますけれども、まずは、二十八年度当初そして二十七年度補正の合計額と、二十七年度当初及び二十六年度補正の合計額との比較につきまして、ちょっと予算額を教えていただければと思います。

○政府参考人（今井敏君）　森林整備事業の予算の民有林補助についてのお尋ねでございます。
　森林整備事業に係る予算のうち、民有林補助分は、平成二十八年度予算案で三百二十四億円、平成二十七年度補正予算で八十一億円でありまして、その合計額は四百五億円です。これに対しまして、平成二十七年度当初予算は三百十八億円、平成二十六年度補正予算は十九億円でありまして、合計額は三百三十七億円。したがいまして、平成二十八年度に執行可能な予算の合計は、前年度と比較いたしまして約二割増加する見込みでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　ということは、来年度、二割ぐらい増の予算で民有林補助に臨めるということでございます。
　鳥取県の場合、本年度の当初予算におきまして、昨年度の繰越しがあった関係だと思いますが、ちょっと要望の半分以下しか措置されない事態になりまして、厳しい状況になりました。何とか昨年度の補正と合わせて昨年度と同等規模の事業量を本年度確保できたところでございますが、やはり、合板や発電用チップ用材等の需要が年々増えているいい流れだけに、予算がもっとあればもっとより多くの事業ができる、そのような環境になってきているところでございます。
　来年度に向けまして、鳥取県はほとんど繰越しが期待できないと思われるため、二十八年度、来年度の当初予算の配分に当たりましては、万が一にも、二割増ということで、昨年のような少額の箇所付けにはならないと思いますけれども、地元の要望に応えられる、これは鳥取県を始めとして全国の団体でございますけれども、地方からの要望に応えられる必要十分な事業量確保に向けて適切な予算配分をしていただきたいというふうに考えておりますけれども、この点に関しましては、是非、森と山の振興に最も造詣が深い森山大臣から前向きな答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　森林整備事業は、森林の有する多面的な機能を発揮する上で極めて重要な事業であるというふうに考えております。これまでも森林整備事業予算の確保は重点的にやってまいりましたし、また、おかげさまで資源の成熟化とともに各県の要望も高まりつつあります。
　このような中、平成二十八年度は、公共事業の森林整備事業のほか、いわゆる非公共事業の次世代林業基盤づくり交付金や二十七年度補正予算の合板・製材生産性強化対策事業においても木材の安定供給のための間伐等を支援するメニューを措置させていただいておりますので、これら事業の予算配分に当たりましては、現場の要望や実態を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　今の段階ではそこまで強く言えないと思いますが、公共、非公共合わせて適切に配分していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　最後の項目で、いわゆる農事用電力の電力料金の引下げ等の関係につきましてちょっと質問させていただければと思います。
　ＴＰＰの政策大綱では、農政新時代を創造すべく、生産者の努力では対応できない分野の環境を整えるという、当たり前といえば当たり前、でも、これまで余り真正面から検討や議論がなされてこなかったような問題なだけに、私としては、どのようにそのような環境が整えられるのか、大変期待しているところでございます。
　生産者の努力では対応できない分野の環境整備といたしまして、大綱には、生産資材、飼料、機械、肥料などその価格形成の仕組みの見直し、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立、土地改良制度の在り方の見直し等々が検討継続項目として挙げられておりますが、これらの中に、是非この農事用電力の軽減対象の拡大につきましても検討対象に加えていただきたいと考えております。
　現在、かんがい排水等の土地改良施設等一定の施設は、農事用電力として電気代が軽減されていると思いますけれども、これにつきまして、いつ頃から、どのような経緯で、具体的にどのような施設に対してどのように軽減されているのかお伺いしますとともに、この四月から始まります電力小売自由化に当たりまして何か変化が生じるのかどうかにつきましてもお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農事用電力は昭和十七年頃、当時水力発電が主だったことということで、夏場の余剰電力ですとか食料増産という目的を背景に水稲関連の電力供給を中心に設定されたというふうに承知しております。現在においても、各電力会社ごとに、対象は一部異なるものもございますけれども、委員御指摘のとおり、主にかんがい用施設ですとかあるいは脱穀調製施設、こういうものを中心に農事用電力というものが設定されております。
　この農事用電力を含む新たな低圧電力、低い電圧の電力の料金体系につきましては、現状では経済産業大臣の認可が必要でございますが、皆様御承知のとおり、本年四月一日以降、電力の小売が全面的に自由化されるということでございますので、その認可が不要となり、届出となるというふうに承知しております。したがいまして、新たに小売に参入される事業者から、より有利な電力供給が提示されればそれを選べるということになりますが、一方で、この四月以降、電力の小売が自由化された以降も、二〇二〇年までの間は経過措置といたしまして、引き続き現行と同じ、いわゆる規制料金のメニューも選択できるというふうに承知しております。
　したがいまして、当面、農事用電力を使用している農業者の方々がすぐに不利になるというようなことにはならないというふうに承知しております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　二〇二〇年までの経過措置ということで、ちょっと今後どうなるか不安でございます。土地改良区の組合員の方ですとか、カントリーエレベーターを運営するＪＡとかその組合員の方は、この仕組みがあるおかげで非常に助かっていると思っております。
　しかしながら、このような農業用の大規模な施設はほかにもありまして、例えば私の地元でいいますと梨の選果場といったように、一年の半分しか稼働していないのに基本料金は毎月変わらず、例えば一つの施設で月八十万とか、高額な料金を払わざるを得ないというところもございます。これがやはり流通生産物の単価を押し上げる要因、また組合員の重い手数料負担となっているんじゃないかと。今後の農家人口、組合員人口の減少を考慮しますと、いつまでもつかといったようなことも非常に不安なところでございます。
　電気料金の軽減対象の拡大は小売自由化で難しいかもしれませんが、新規の小売事業者が参入してこない地域も予想されますし、また、電力会社による軽減以外につきましても、負担軽減措置の切り口は何らかの形で様々な歳入歳出両面での措置が考えられるところでございまして、私も、今後自民党の部会等でしっかりと主張していきたいというふうに考えますが、是非、それと同時並行で農林水産省の方にも検討をお願いしたいと考えますが、是非、これにつきまして、齋藤副大臣から前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

○副大臣（齋藤健君）　現在、各地の電力小売業者の皆さんは、電力を利用する事業者等のニーズに応じて、夜間に安い料金体系や、需要の多い時期以外を安くする料金体系などの取組を実施をしていると聞いております。
　こんな中で、本年四月から電力の小売が自由化されるということになりまして、各電力会社の判断により、様々な料金体系が今後設定されてくることになると思います。また、地域によっては新しい電力小売業者の参入も行われてくるという、そういう状況になるんだろうと思います。
　このため、自由化でありますので、農業用施設の料金設定も、農業用施設を有する者が各電力会社に相談をしていただくというのが基本だろうと思っておりますし、その際、私どもといたしましては、農業用施設における電気料金の体系が現場ニーズに即したものとなっているか、あるいは負担軽減につながるようになっているか、各電力会社との話合いがこれから進められることになるでしょうから、注視をしてまいりたいと思っております。
　また、農業用施設におきましては電力料金の低減を図ることは重要だと考えておりますので、そのコスト削減のために省エネ化によって生産コストや集出荷コストの低減を図る取組につきましては、産地パワーアップ事業や強い農業づくり交付金等により現在支援が行われるようにもなっております。
　繰り返しになりますけれども、これから自由化が行われる中で、この自由化が農家の電力コストにどういう影響を与えるか、この点につきましてはよくよく注視をしてまいりたいと思っております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　今の時代は民間の給与設定に政府が口を出す、携帯電話料金が高いといって総務省が口を出す、様々な分野でやっぱりこれはおかしいんじゃないか、これは必要じゃないかといったようなことにつきましては国がしっかりとリーダーシップを発揮するということが重要じゃないかなと思っておりまして、これから本当に農家の人口が、今、基幹的農業従事者百八十万と、そのうち六十五歳以上が百十万人ということで、二十年もすればもう農家人口は半分、半減以下の状態になることが見込まれますし、はたまた臨時雇用者も二百万いると言われておりますけれども、ほとんどが多分高齢者の方だと思いまして、農業を支える方たちがどんどん本当に急激に減っていくといったような構造が予想される中で、この電気料金は、どうしても電気会社がこういう経営状況だから、こういう体系だから、一律だから難しいといったようなことで、やはり生産者の努力では対応できないんじゃないかなと思っておりまして、様々な面で、今副大臣から注視していくといったような非常に心強い御発言をいただきましたので、是非とも継続して見守って、必要な対応を御検討いただければというふうに考えております。
　そういうことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今日は予算案に対する委嘱審査ということでありますけれども、たまたま三月十日、前回の委員会で農薬について質問をさせていただきましたところ、関係する実験結果が環境省関係の研究所から出ました。そのことについてまず確認をさせていただくところから質疑を進めさせていただきたいと思います。
　ネオニコチノイド系農薬が蜜蜂等に大変影響が強いのではないかという危惧を質問させていただいたわけでありますが、そのことを踏まえて、国立環境研究所で実験水田を用いてネオニコチノイド系農薬などの浸透移行性殺虫剤がトンボ類を含む水田の生物相に対してどのような影響を与えるのかを調べていただいた結果が三月十六日に出ました。
　我々は全て化学の専門家ではありませんので、分かりやすく簡潔に御説明をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。