齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（齋藤健君）　現在、各地の電力小売業者の皆さんは、電力を利用する事業者等のニーズに応じて、夜間に安い料金体系や、需要の多い時期以外を安くする料金体系などの取組を実施をしていると聞いております。
　こんな中で、本年四月から電力の小売が自由化されるということになりまして、各電力会社の判断により、様々な料金体系が今後設定されてくることになると思います。また、地域によっては新しい電力小売業者の参入も行われてくるという、そういう状況になるんだろうと思います。
　このため、自由化でありますので、農業用施設の料金設定も、農業用施設を有する者が各電力会社に相談をしていただくというのが基本だろうと思っておりますし、その際、私どもといたしましては、農業用施設における電気料金の体系が現場ニーズに即したものとなっているか、あるいは負担軽減につながるようになっているか、各電力会社との話合いがこれから進められることになるでしょうから、注視をしてまいりたいと思っております。
　また、農業用施設におきましては電力料金の低減を図ることは重要だと考えておりますので、そのコスト削減のために省エネ化によって生産コストや集出荷コストの低減を図る取組につきましては、産地パワーアップ事業や強い農業づくり交付金等により現在支援が行われるようにもなっております。
　繰り返しになりますけれども、これから自由化が行われる中で、この自由化が農家の電力コストにどういう影響を与えるか、この点につきましてはよくよく注視をしてまいりたいと思っております。