齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（齋藤健君）　ＴＰＰの影響につきましては、現在、三十六道県において一定の試算が行われており、そのうち三十二の道県は国に準じた試算方法を取っていると承知をいたしております。この三十二道県のうち八つの道県におきましては、国が試算していない品目も追加をして試算をされております。また、一部の品目で国の試算とは異なる考え方で試算がなされているというものもございますが、三十二から八を引きました残りの二十四県は、国の対象品目の範囲内で試算が行われていると承知をいたしております。また、四県につきましては、国とは異なる方法で試算が行われております。
　もとより、試算は一定の前提の下で行われるものでありますので、一部の県において、県の独自の考え方を反映して国と異なる方法で特定の品目について試算が行われているというふうに理解をしております。国の試算の方は、国内の価格や国際価格、輸入量などのデータを基にいたしまして、品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として影響を試算しております。
　引き続き、丁寧に説明をしていくことにより国の試算についての理解も更に深めていきたいと考えております。