農林水産委員会

平成二十八年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中川　雅治君
　　　　　馬場　成志君　　　　　高階恵美子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　岩井　茂樹君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　高階恵美子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　中泉　松司君　　　　　高橋　克法君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　中泉　松司君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　岩城　光英君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　中泉　松司君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　峰孝君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀澤　玲治君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（水産問題等に関する件）
○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船
　損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出）
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○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
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○委員長（若林健太君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子君を指名いたします。
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○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査のうち、水産問題等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田修路君　おはようございます。自由民主党、石川県の山田修路です。
　今日は、漁業就業者に関する質問をまず行って、その後、水産物にも大きな関係がありますＴＰＰ協定に関する質問を行いたいと思います。
　まず、漁業就業者ですけれども、地元の浜を歩いておりますと、漁業就業者が確保できないというお話をよく伺います。農業に比べれば若い方が多いというふうに感じておりますけれども、漁業就業者の状況、どうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　山田先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございましたように、漁業就業者の数は、これは年々減少しておりまして、平成十五年、二十三万八千人だったわけでございますが、十年間で五万七千人減少しまして、平成二十五年には十八万一千人となっておりまして、直近の平成二十七年では十六万七千人となっておるところでございます。
　また、この漁業就業者の年齢構成を見ますと、就業者数自体は減少している中で、四十歳未満の若手の就業者の占める割合は増加傾向にございまして、平成十五年の一四・六％から平成二十七年では一八・〇％と、このような数字になっているところでございます。

○山田修路君　今、漁業就業者について、年々減少している、若い人の割合は増えているというけど、増えているというか、その数、実数自体が増えているわけではない、全体減る中でウエートが高まっているということだと思いますけれども。
　現場でやはり外国人の技能実習生に頼らざるを得ない地域が増えております。各地で検討されております。切実な声もお聞きをしますけれども、漁業分野における技能実習生の状況、どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　漁業分野の外国人技能実習でございますが、カツオ一本釣り、はえ縄漁業、イカ釣り漁業、巻き網漁業、引き網漁業、刺し網漁業、定置網漁業、エビ・カニ籠漁業、ホタテガイ・マガキ養殖作業といった九つの作業を対象として実施されているところでございます。
　この技能実習生を受け入れている業界団体によりますれば、漁業分野の技能実習生の総数でございますが、一年から三年目の合計でございますが、約二千人となっているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございます。
　今申し上げましたように、浜ではやはり担い手がいないということで、既に外国人の技能実習生を活用したり、あるいは検討をしているところもあります。そして、技能実習生についてはいろんな課題もあるというふうに思います。この外国人の技能実習制度について、法案が今衆議院で継続審議になっております。漁業についての外国人の技能実習制度を更に適正に活用していくためにも、この改正案の早期実現が期待されるというふうに思っておりますけれども、まずその見直しの概要についてお伺いをしたいと思います。
　また、その見直しの中で、技能実習計画の認定基準というのが法案の中にありますけれども、その中で、技能実習生の待遇という基準が設定されることになっております。漁業の分野では、一般の工場とか事務所のように定時に仕事を開始して定時に終わるということも無理でありますし、漁の状況によっては勤務が長時間になるということもあります。そのような意味で、この待遇に関する基準の策定に当たっては、漁業の実情を十分に踏まえて行うべきというふうに思っております。
　まだ法案が成立していない段階ではありますけれども、これについてどういった方針なのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（中山峰孝君）　技能実習制度につきまして、現在、法律を提出しております。外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案という法律案でございます。昨年の通常国会に提出し、現在継続審議中でございます。
　三つの大きな見直しのポイントがあると考えております。一つ目のポイントは、監理団体に対する許可制、実習実施者に対する届出制、そして技能実習計画に対する認定制の導入でございます。二つ目のポイントは、監理団体に報告を求め、実際に検査に入るなどの業務を行う外国人技能実習機構、新しくそれを設立すること。三番目のポイントは、一定の要件を満たす優良な監理団体に対する実習期間の延長でございます。以上が大きなポイントでございます。
　さて、議員の御指摘の計画の認定基準となります技能実習生の待遇の基準でございますが、同法案が成立した場合に省令で規定することとしております。漁業分野につきましては、適正な技能実習の環境が確保されるよう、法務省、水産庁との、関係省庁と連携して適切に対応していく所存でございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　まさに、先ほどから言っていますように、漁業の現場では技能実習生を確保しなければなかなか操業もできない状態になっているところもあります。制度の見直しを速やかに行っていただいて、これは国会の方の役割かもしれませんが、そしてさらに、その運用に当たっては漁業の実態が反映されるようなことで是非お願いをしたいと思います。
　そして、この技能実習制度の改善あるいは充実あるいは適正化、これと併せて、日本の漁業の将来を考えますと、やはり日本人の漁業就業者の確保、特に船頭さんあるいは船長さん、こういった幹部職員の養成、極めて大事だと思います。浜で膝を突き合わせながらお話をしていますと、外国人の方に技能実習生として来てもらいたい、それはやまやまだけれども、しかし将来の日本の漁業のことを考えると、やっぱり日本人が幹部でいないとなかなか将来心配だよねという話もあります。
　日本人の漁業就業者の育成確保対策についてどのように取り組んでおられるか、また今後どう取り組むつもりか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきましたように、漁業が将来にわたって持続的に発展していくためには、若い世代を中心とした意欲のある新規漁業就業者を確保していくことが重要だと、このように考えておるところでございます。
　このため、私どもでは、漁業への就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、新規漁業就業者総合支援事業というものがございまして、これによりまして就業者の段階に応じた支援を行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、漁業への就業に向けまして漁業学校等で学ぶ若者に対しまして、就業準備資金ということで年間百五十万で最長二年間の給付を行っているところでございます。また、漁業への就業希望者と担い手を求める漁業者とを結び付ける就業相談会の開催、また、新規漁業就業者の就業現場での実地による長期研修等の支援を実施しているところでございます。
　特に、遠洋・沖合漁業の幹部の養成確保につきましては、必要となります海技士の資格の取得等を考慮いたしまして、最長二年間の長期研修を実施しているところでございまして、今後ともしっかりとこうした支援を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　漁業の問題、様々な問題ありますけれども、やはり担い手というんでしょうか、就業者の問題、非常に重要でありまして、特に今申し上げました外国人の技能実習生の話も含めて、これからもまたしっかりその育成確保をお願いしたいというふうに思っております。
　今日は、水産物にも大きく関連をしますＴＰＰ協定についても併せてお伺いをしたいというふうに思っております。
　衆議院で間もなくＴＰＰ協定及び関連法案についての質疑が開始をされるということでございますけれども、それに先立ちまして、幾つかの疑問点について今日はお伺いをしたいと思います。また、ＴＰＰに関する特委などでも様々な議論があると思いますけれども、まず森山大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰ協定が発効するかどうか、これはまたちょっと後ほどお聞きをしますけれども、発効した場合には、我が国の農林水産業に様々な影響を与えることになります。ＴＰＰ協定によるダメージを少なくし、そのメリットができるだけ農業者の方、あるいは消費者の方も含めてですけれども、享受できるようにしていくことが肝要であると思っております。
　この点について、森山大臣の方針あるいは決意についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（森山裕君）　山田委員にお答えをいたします。
　攻めるべきものは攻め、守るべきものは守るとのいわゆる基本的なスタンスで粘り強くＴＰＰ交渉を行った結果、農林水産物につきましては、他国が原則的に関税を撤廃する中で、我が国は約二割の関税撤廃の例外を獲得することができました。また、重要五品目を中心に関税割当てやセーフガード等の措置を確保するなど、交渉結果としては最善のものとなったと考えております。
　一方で、関税削減等により長期的な影響について生産現場には懸念と不安が一部残っていると考えておりまして、このため、今後とも合意内容を丁寧に御説明をするとともに、これまで進めてきた農政改革に加えまして、政策大綱に基づき体質強化対策や経営安定対策の充実など万全な対策を講じることとしております。
　他方、ＴＰＰのメリットとしては、牛肉、水産物、米、日本酒、お茶等、我が国農林水産物食品の輸出拡大の重点品目の全てで関税撤廃を獲得したことが挙げられると思います。ＴＰＰの参加国への輸出拡大が期待をされるところであり、今後、輸出拡大に向けた取組を更に加速してまいりたいというふうに考えております。
　これらを通じまして、次世代を担う生産者が明日の農林水産業に夢と希望を持って経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすることにより、新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　交渉の結果、そしてそれに対しての万全な対策、また輸出拡大を図っていくというお話がありました。一方で、生産現場には不安があるというお話もありました。
　私も、ＴＰＰの交渉結果あるいは対策について地元でお話をする機会が非常に多いわけでございます。そのときにやはり感じるのは、まだまだ多くの方が交渉の内容あるいはこれから講じようとする対策について、知らないあるいは誤解をしているということが多いというふうに感じます。
　例えば新聞などで、ＴＰＰ協定が発効すると安い外国産の米が大量に入ってくるからこんなことをやらなくちゃいけないとか、これはＴＰＰを専門に分かっておられる記者が書いておられるかどうかよく分かりませんけれども、そういった記事があると農業者の方々はやはり不安になるというふうに思います。農業関係者あるいは農林水産業関係者の方々に、このＴＰＰの結果と、それからそれに対する対策を正しく理解していただく必要があるというふうに思います。
　今日の日本農業新聞に出ていたんですが、この記事を見ますと、ＴＰＰについて不安に思うという方が千人調査をした中で九割を超えているというような記事がありました。先ほど私も申し上げましたように、まだまだ理解が進んでいないんじゃないかなというのがここにも表れているような気もいたしますけれども、この調査に対して、大臣、どう受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（森山裕君）　今朝の農業新聞の記事につきましては、真摯に受け止めさせていただきたいと考えております。
　ＴＰＰ交渉は、山田委員御承知のとおり、保秘義務の掛かっていた交渉であったために、大筋合意まで交渉の進捗を説明をすることができなかったことから、やはり現場の皆さんは大変不安な思いをされたのではないかというふうに今、回顧しているところであります。
　このため、現場の声に耳を傾けながら、昨年十一月に政策大綱を取りまとめ、体質強化対策や経営安定対策の充実など万全の対策を講ずることとしたところでありまして、補正予算も成立を見ました。こうした対策の内容や十二月に公表したＴＰＰ経済効果分析について現場の皆さんに理解を深めていただくために、農政新時代キャラバンと称しまして、全九ブロック及び全都道府県で説明会を開催し、全体としては理解が一定程度進んできているというふうに感じております。
　他方、私が現場に伺いましていろいろと感じますことは、やはり現場には、ＴＰＰとは別に、今後の米政策の在り方や中山間地域の将来について不安がありまして、これがＴＰＰに対する不安と交差して一体のものとして意識されているのではないかと感じるところでもあります。
　このため、ＴＰＰの合意内容や影響、国内対策の内容のみならず、農業者の所得向上に向けた農政新時代における大きな施策の展開方向も含めて、現場の皆さんの不安に寄り添い、その払拭ができるように丁寧にスピード感を持って説明を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。そのことを通じて、農家の方々が希望を持って再生産に取り組んでいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　先ほど言いましたように、私も地元でＴＰＰの概要そして対策について、平均すれば週一回ぐらいは土曜、日曜、どこかに来て説明をしてほしいという話があって行きます。今大臣からもお話がありましたように、かなりの人は一回説明を聞きましたという人がおられます。ただ、別に自慢をするわけじゃないですけれども、山田さんの話を聞いたら本当によく理解できましたと、今まで具体的にこれはどうなんだということを質問してもなかなかクリアに説明してもらえなかった。これは、役所ですから言えないこともあると思うので、政治家という立場で少し踏み込んでお話ができたりする点もあると思いますけれども、そういう意味で、やはり内容とそれから対策がこうなんだということもお話をすることも大事なのかなというふうに思っております。
　今日の日本農業新聞の中にも、国内対策をしっかり確保すれば協定の国会での承認はやむを得ないという意見も五割ありますので、そこはやはり、影響とそれから対策がこうなんだということをしっかり説明をしていただきたい。特に国内対策ですね、これは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、この日本農業新聞にも出ているんですけれども、一次産業への影響ということであります。ちょっと質問の順番が変わっておりますので、農業新聞の関連についてお話をいたします。
　特に、その影響について政府は少なく見積もっているというのが、四分の三ぐらいの意見が出ています。私はいつも言っているのは、もちろん試算ですからいろんなバリエーションがあるけれども、ここに政府が試算したのと、それは多少多い、あるいは多少少ないことがあるかもしれないけれども、事柄としてはそう大きくは違わないんじゃないかという御説明をしております。ただ、都道府県の中には独自の試算をやっているところもあります。業務用の米についての影響とか、あるいは糖度の低いミカンについての影響とかいうことで心配をされている県もあります。
　試算を行っている都道府県の状況はどうなっているのか、また、政府の見方と異なる部分がありますけれども、これについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（齋藤健君）　ＴＰＰの影響につきましては、現在、三十六道県において一定の試算が行われており、そのうち三十二の道県は国に準じた試算方法を取っていると承知をいたしております。この三十二道県のうち八つの道県におきましては、国が試算していない品目も追加をして試算をされております。また、一部の品目で国の試算とは異なる考え方で試算がなされているというものもございますが、三十二から八を引きました残りの二十四県は、国の対象品目の範囲内で試算が行われていると承知をいたしております。また、四県につきましては、国とは異なる方法で試算が行われております。
　もとより、試算は一定の前提の下で行われるものでありますので、一部の県において、県の独自の考え方を反映して国と異なる方法で特定の品目について試算が行われているというふうに理解をしております。国の試算の方は、国内の価格や国際価格、輸入量などのデータを基にいたしまして、品目ごとの影響分析及び政策大綱に基づく国内対策の実施を前提として影響を試算しております。
　引き続き、丁寧に説明をしていくことにより国の試算についての理解も更に深めていきたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　都道府県と国の試算、今お話が齋藤副大臣からありましたように、そこの違い、一部のところを強調して見るということよりも、私は大事なことは、起こり得ることとは大体こんなような性質の事柄なんだということを理解していただいて、それは乗り越えられる、政策によって乗り越えられるんだということをしっかり分かってもらえれば理解していただけるのではないかなというふうに思います。今後とも、そういったことでよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰ協定の発効についてお伺いをしたいと思います。
　これもうお話しするまでもなく、ＴＰＰの協定の発効につきましては、原則参加十二か国が国内手続を終えることが必要です。
　ただ、特例の要件があって、十二か国全部で国内手続が終わっていない場合には、六か国以上の国内手続、その国々がＧＤＰの合計の全体の八五％を占めるということでございます。そこで、やはりこの全体の一五％以上のＧＤＰを占めるアメリカ、そして日本の国内手続、これが非常に大きな影響を及ぼすということであります。
　そこで、この発効に向けて、各国の国内手続の状況、特に、非常に大きな意味を持つアメリカでの状況についてお伺いをしたい。また、政府としてどのような見通しを持っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　まず、アメリカでございますが、ＴＰＡ法の規定によりまして、ＩＴＣと呼んでおりますが、国際貿易委員会が署名から百五日以内、すなわち五月の十八日までに我が国と同じような雇用や経済への影響分析を含むＴＰＰに関する評価報告書を議会に提出することとなっております。いずれにいたしましても、議会提出、審議はそれ以降と承知をしているところでございます。
　なお、ＵＳＴＲが先日議会に提出した二〇一六年通商政策課題におきまして、ＴＰＰ協定の議会承認を得ることが今年のオバマ大統領の最優先事項だとされているところでございます。
　他の国も国内手続を進めているところでございまして、マレーシアはもう既に署名に先立ち協定に係る承認を取り付けているところでございます。オーストラリア、ニュージーランドは署名直後の二月九日に議会に提出をして、現在、審議中ということでございます。ブルネイ、シンガポールは、協定自体については議会の承認が不要と承知しております。ベトナム、メキシコ、ペルー、チリも承認に向けて国内プロセスを進めているということでございます。カナダは、大筋合意後に政権交代がございまして、現在、協定内容をレビューしているということでございますが、二月の署名式には参加をしているということでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　各国それぞれ進めているということでございましたけれども、特にアメリカについて、大統領選挙とも関連をしてなかなかどうなるのかなというところもあります。それから、他の十一か国の状況も、進んではいるけれどもこれからやっていかなくちゃいけないというような状況だと思います。
　このような中で、政府が今国会でこのＴＰＰ協定の承認あるいは関連法案の可決を目指していることについて、まだまだ様子を見るべきじゃないかという声もあると思いますけれども、なぜ今この国会で対応しようとしているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　昨年十一月、ＴＰＰの首脳会合が開催されまして、アメリカを含む十二か国の首脳がＴＰＰの早期発効を目指すということを確認しているところでございます。
　政府といたしましては、署名も終わり協定内容が確定したこと、また関連法案の準備も整ったことから、三月の八日、ＴＰＰ協定と関連法案を国会に提出したところでございます。我が国が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていきたいと考えているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　ＴＰＰ協定については、厳しい交渉環境の中で、先ほど大臣からもお話がありましたけれども、我が国としてはかなりの成果を得ることができたのではないかというふうに思っています。もちろん、交渉事ですので、私も前そういう仕事をしておりましたけれども、こちらの主張が一〇〇％通るということは交渉事ですからあり得ないわけであります。また、先ほど来お話ありますように、我が国の第一次産業にも影響が及ぶと、その見方はいろいろありますけれども、及ぶということであります。
　しかしながら、日本農業新聞にあるように、不安がある、しかし国内対策はしっかりやってもらいたいということで何とか不安が解消できるのではないかというようなことも読み取れるわけでありますので、私もやはり国内対策をしっかりやっていけば乗り越えられないようなものではないというふうに考えております。この交渉を再度やり直したらいいんじゃないかというような御意見の方もおられると思いますけれども、とても再度やったからといって今より良くなるものではないというふうに思っています。
　是非、周知の話が本当に重要だと思いますので、更なる努力、そして国内対策は秋にまた決めていくということですので、この対策もしっかりお願いをしたいというふうに、これはお願いを申し上げることといたします。
　そして次に、ＴＰＰの経済全体に対する効果についてお伺いをしておきたいというふうに思います。
　ＴＰＰのＧＤＰに及ぼす影響ですけれども、交渉の開始時点、その前の時点では、民主党政権時代では三つの試算があって非常に混乱をしたということで、交渉開始の当時は一つにまとめようということで試算をしたと。貿易による効果が取りあえず試算をされたわけですが、そのときにはたしか三・二兆円という試算であったわけでございます。今回、交渉の結果、それが、貿易による効果は一・八兆円ということになりました。一方で、当初には計算をしていなかった貿易以外の要因についても今回それが公表されて、十三・六兆円ということで試算をされたわけでございます。
　なぜ当初そういった貿易以外の影響も含めた試算がなされなかったのか、どうして今回それがなされるようになったのか。そしてまた、この貿易以外の効果というものにはどのようなものが含まれているのか。ＴＰＰ交渉全体の影響を評価したものなのか、あるいはやはりまだ一部分であるのか。その辺について、このことをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年の試算、三年前の試算は交渉参加前ということでございまして、ルールなどの分野についての詳細を承知していなかった段階での試算でございます。したがいまして、関税が全て即時撤廃され国内対策を講じないという、そういう前提の下で関税撤廃の効果のみを対象としたものでございます。
　ただ、三年前に試算した時点でも、合意をした後につきましては関税以外の効果も含めた分析を行うというふうに申し上げていたところでございます。また、その後、専門家の方々などから、ＴＰＰのような二十一世紀型経済連携協定の効果は、貿易、投資が促進されることによる生産性の向上、これこそが本質だと、こういうふうな御指摘もいただいていたところでございます。
　経済効果分析は、あくまで政策分析の一環として行っているものでございます。ＴＰＰを契機として我が国経済を新しい成長経路に乗せるために、官と民でどのような政策、行動が必要なのかということについて明らかにすることが目的であります。そのため、関税に係る合意内容に加えまして、ルール面による貿易コストの引下げ効果、さらには生産性向上、労働供給増といった効果を含めて、より包括的な分析を行ったものでございます。
　ただ、投資が増えることの効果などはデータ等の制約で十分見切れていないところがございますので、そうしたことも含めますと更に大きな効果が見込まれるということを報告書の中でうたっているところでございます。

○山田修路君　ありがとうございました。
　このＴＰＰに関してですけれども、今ほど御説明があったように、ＧＤＰ全体に及ぼす効果あるいは雇用に及ぼす効果というのも、今の試算よりも更に大きいかもしれないというようなこともあるかもしれない。農林水産業に対する影響にしても、あるいはＧＤＰに対する影響にしても、一定の前提を置いた中での試算をしたということなので、大事なことは、金額がそこでどのくらい差があるかということよりも、むしろ全体としての方向性はこうなんだと、そして影響の、質的なものはこんなような程度の影響なので、数字自体が多少違うこと自体をそんなに大きく議論しても意味がないのではないかと私は思っております。
　ですから、試算はこういうことでやっているんだということをはっきり申し上げて、あるいはほかの試算、やり方をすれば別のものもある、ただ、対策はこういうふうにしっかりやるので、それは皆さんに影響がないようにやっていきます、このことをやっぱりしっかり訴えていくことが、ＧＤＰ一般の効果も、あるいは農林水産業に対する影響も含めて、非常に大事な、数字が違うじゃないかということを幾ら議論しても結局余りいい効果がないんではないかなというふうに思います。この点をちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、ＴＰＰの効果について、先ほど澁谷審議官からお話がありましたように、ＧＤＰに対する効果とか、それはやはりある程度長期で見た中で生じてくる事柄ですね。日本経済全体がそういったところにシフトしていくということであるというふうに思っておりますので、そのこと自体はそうであるというふうに思っております。
　一方で、それぞれの地域ですとかあるいは短期的に見ると、やはり問題が生ずるところも出てくるんじゃないかというふうに私は思っております。例えば、よく言われますのは、アメリカの国内で、ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定が結ばれて、国内の中で、工場がメキシコの方に移転をしていったと、そのことによって、もちろん経済全体の影響ということよりも、むしろ地域の問題、企業城下町みたいなところで雇用が失われてしまったとか、あるいは短期的に見ると厳しい状況にあるというようなことが新聞などで言われておりまして、そういったことがあるいは今の大統領選にも影響をしている、ＴＰＰについてネガティブな、否定的な意見もあるというようなことではないかというふうに思っております。
　そうしますと、ＴＰＰについて、全体のＧＤＰへの影響ということもさることながら、地域におけるやはり産業の空洞化みたいなことが生じないように、そういうことを心配する声があるので、産業の空洞化ということが生じないように対応していく、あるいは政府としてはっきり意思表明をしていく、このことも、ＴＰＰに対する支援というんでしょうか、御支持を得る上では大事なことではないかというふうに考えております。
　この産業空洞化、特に地域における産業空洞化の問題についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日本以外の各国が二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを数多く締結している中で、我が国の貿易に占めるＦＴＡのカバー率は、ＴＰＰが発効しない状態でございますと、つまり現状では二二％、韓国や中国よりも劣後している状況でございます。このＦＴＡのカバー率が低いままでございますと、製造業の立地拠点としての魅力が相対的に低くなるということでございますので、むしろ産業空洞化が加速することが懸念されているところでございます。
　ＴＰＰによりましてＦＴＡカバー率が大きく向上すること、またルール面で、例えば原産地規則における完全累積制度の導入などで、技術力を持った地方の中堅・中小企業を始めとする我が国の企業が国内にいながらにして海外展開ができるということが可能になるものでございます。また、ＴＰＰによりましてベトナムなどの関税が撤廃されることを受けて、海外に出ていた工場を我が国の国内に戻すことを検討している企業も出てきているところでございます。
　ＴＰＰが国内の産業、特に地方の産業を活性化する契機となることが期待されておりまして、政府としてもこのような動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。

○山田修路君　ありがとうございました。
　その説明はよくお聞きをしていてそれなりには理解するんですけれども、やはり今おっしゃった、外国と商売をするというんでしょうか、輸出をしている方々、あるいは外国との関係がある方々以外の例えば下請の企業ですとか、とても外国に例えば進出していったときにくっついていけないような企業もあるわけでございます。
　ＴＰＰの説明のときに、いい面を強調される、中小企業にもメリットがある、世の中良くなると言うことはいいんですけれども、それに関係ない人にとっても、あなた方も心配しなくていいですよというようなことが何か説明できるといいんじゃないかなと前から思っていて、今の説明は十分理解するんですけれども、直接にそのメリットを受けなくても、あるいは国内産業が空洞化しないために例えば政府全体として取り組んでいきますというようなメッセージが出せるといいなというふうに思いますので、この点も御要望させていただいて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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