山田修路の発言 （農林水産委員会）

○山田修路君　ありがとうございました。
　都道府県と国の試算、今お話が齋藤副大臣からありましたように、そこの違い、一部のところを強調して見るということよりも、私は大事なことは、起こり得ることとは大体こんなような性質の事柄なんだということを理解していただいて、それは乗り越えられる、政策によって乗り越えられるんだということをしっかり分かってもらえれば理解していただけるのではないかなというふうに思います。今後とも、そういったことでよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、ＴＰＰ協定の発効についてお伺いをしたいと思います。
　これもうお話しするまでもなく、ＴＰＰの協定の発効につきましては、原則参加十二か国が国内手続を終えることが必要です。
　ただ、特例の要件があって、十二か国全部で国内手続が終わっていない場合には、六か国以上の国内手続、その国々がＧＤＰの合計の全体の八五％を占めるということでございます。そこで、やはりこの全体の一五％以上のＧＤＰを占めるアメリカ、そして日本の国内手続、これが非常に大きな影響を及ぼすということであります。
　そこで、この発効に向けて、各国の国内手続の状況、特に、非常に大きな意味を持つアメリカでの状況についてお伺いをしたい。また、政府としてどのような見通しを持っているのか、お伺いしたいと思います。