澁谷和久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　まず、アメリカでございますが、ＴＰＡ法の規定によりまして、ＩＴＣと呼んでおりますが、国際貿易委員会が署名から百五日以内、すなわち五月の十八日までに我が国と同じような雇用や経済への影響分析を含むＴＰＰに関する評価報告書を議会に提出することとなっております。いずれにいたしましても、議会提出、審議はそれ以降と承知をしているところでございます。
　なお、ＵＳＴＲが先日議会に提出した二〇一六年通商政策課題におきまして、ＴＰＰ協定の議会承認を得ることが今年のオバマ大統領の最優先事項だとされているところでございます。
　他の国も国内手続を進めているところでございまして、マレーシアはもう既に署名に先立ち協定に係る承認を取り付けているところでございます。オーストラリア、ニュージーランドは署名直後の二月九日に議会に提出をして、現在、審議中ということでございます。ブルネイ、シンガポールは、協定自体については議会の承認が不要と承知しております。ベトナム、メキシコ、ペルー、チリも承認に向けて国内プロセスを進めているということでございます。カナダは、大筋合意後に政権交代がございまして、現在、協定内容をレビューしているということでございますが、二月の署名式には参加をしているということでございます。