澁谷和久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年の試算、三年前の試算は交渉参加前ということでございまして、ルールなどの分野についての詳細を承知していなかった段階での試算でございます。したがいまして、関税が全て即時撤廃され国内対策を講じないという、そういう前提の下で関税撤廃の効果のみを対象としたものでございます。
　ただ、三年前に試算した時点でも、合意をした後につきましては関税以外の効果も含めた分析を行うというふうに申し上げていたところでございます。また、その後、専門家の方々などから、ＴＰＰのような二十一世紀型経済連携協定の効果は、貿易、投資が促進されることによる生産性の向上、これこそが本質だと、こういうふうな御指摘もいただいていたところでございます。
　経済効果分析は、あくまで政策分析の一環として行っているものでございます。ＴＰＰを契機として我が国経済を新しい成長経路に乗せるために、官と民でどのような政策、行動が必要なのかということについて明らかにすることが目的であります。そのため、関税に係る合意内容に加えまして、ルール面による貿易コストの引下げ効果、さらには生産性向上、労働供給増といった効果を含めて、より包括的な分析を行ったものでございます。
　ただ、投資が増えることの効果などはデータ等の制約で十分見切れていないところがございますので、そうしたことも含めますと更に大きな効果が見込まれるということを報告書の中でうたっているところでございます。