澁谷和久の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日本以外の各国が二国間のＦＴＡ、ＥＰＡを数多く締結している中で、我が国の貿易に占めるＦＴＡのカバー率は、ＴＰＰが発効しない状態でございますと、つまり現状では二二％、韓国や中国よりも劣後している状況でございます。このＦＴＡのカバー率が低いままでございますと、製造業の立地拠点としての魅力が相対的に低くなるということでございますので、むしろ産業空洞化が加速することが懸念されているところでございます。
　ＴＰＰによりましてＦＴＡカバー率が大きく向上すること、またルール面で、例えば原産地規則における完全累積制度の導入などで、技術力を持った地方の中堅・中小企業を始めとする我が国の企業が国内にいながらにして海外展開ができるということが可能になるものでございます。また、ＴＰＰによりましてベトナムなどの関税が撤廃されることを受けて、海外に出ていた工場を我が国の国内に戻すことを検討している企業も出てきているところでございます。
　ＴＰＰが国内の産業、特に地方の産業を活性化する契機となることが期待されておりまして、政府としてもこのような動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。