佐藤一雄の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました漁業共済制度の全員加入制度の撤廃によりまして、言葉の使い方としては表現が適当かどうか分かりませんが、現在お付き合いで加入している漁業者が脱退する可能性といったものは、これは否めないところでございますが、ただ、現在約七割の漁業者が漁業災害補償制度を基盤とした漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすと呼んでおりますが、これに加入しているところでございまして、こういうことから鑑みますと、脱退者が非常に多く出るといったようなことはなかなか想定し難いのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
　また、集落との関係がございましてお付き合いで加入している方といった方につきましては、一般的に掛金負担を低く抑えるために共済の契約金額を低く設定しておりますことから、たとえ脱退したといたしましても、保険事業の安定性に与える影響はこれは限定的ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
　なお、全員で加入する場合には共済掛金の国庫補助が適用されるという仕組みは今般の制度改正後も引き続き残すこととしておりまして、このような仕組みによって漁業者の共済加入へのインセンティブの確保に努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。