佐藤英道の発言 （農林水産委員会）

○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、この度の熊本地震は激甚災害に指定をされました。農地、農業用施設の災害復旧事業及びこれと併せて行う再度災害防止のための災害復旧関連事業につきましては、補助率のかさ上げ措置が適用されるところであります。例えば災害復旧事業の国庫補助率については、過去の実績を見ますと、農地は九五％に、農業用施設は九八％にかさ上げされており、地元負担の軽減に寄与されているものと考えます。
　さらに、可能な限り田植の作付けに間に合うように、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用により早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
　また、多面的機能支払の交付金に関わってでございますけれども、水路や農道等の地域資源の保全管理を支える共同活動に対しまして支援を行うものであります。
　今般の熊本地震により被災した地域であって、当初の計画に定められた活動の実施が困難な場合であっても、被災施設の応急措置や軽微な損壊箇所の補修などを共同活動で行う場合には支払の対象としております。このように活動要件の特例を設けることによりまして、例えば熊本市の秋津地域では、本交付金を活用し、地震によりクラックや段差が生じた農道に砂利敷設の応急措置を実施いたしました。これにより農地までの通行が可能となり、営農再開に向けた準備が進められております。
　こうした共同活動は、県や市町村による被災地域の復旧に向けた取組の一翼を担い、その負担の軽減につながっているものと考えておりますが、農林水産省としては引き続き、このような多面的機能支払の枠組みも活用しまして、被災地域の迅速な復旧に向けた対応を図ってまいります。