農林水産委員会

平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　中泉　松司君　　　　　末松　信介君
　　　　　野田　国義君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　中泉　松司君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　片山さつき君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山東　昭子君
　　　　　平木　大作君　　　　　若松　謙維君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　高橋　克法君
　　　　　山東　昭子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　中泉　松司君　　　　　松村　祥史君
　　　　　若松　謙維君　　　　　平木　大作君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　中泉　松司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　中泉　松司君　　　　　中原　八一君
　　　　　平木　大作君　　　　　石川　博崇君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　高橋　克法君
　　　　　中原　八一君　　　　　中泉　松司君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　西村まさみ君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　林　　芳正君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　三木　　亨君
　　　　　西村まさみ君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　石川　博崇君　　　　　平木　大作君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　中泉　松司君
　　　　　三木　　亨君　　　　　舞立　昇治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　武見　敬三君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　高橋　克法君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　中泉　松司君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤井　基之君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　西村まさみ君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　赤石　清美君
　　　　　藤井　基之君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　西村まさみ君　　　　　柳田　　稔君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　中泉　松司君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　岩城　光英君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　前川　清成君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山崎　　力君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　前川　清成君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　福田　祐典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　大野　高志君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　末松　広行君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　津田　修一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　砂防部長　　　　　西山　幸治君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十八年熊本地震に係る農林水産業復旧
　・復興支援に関する件）
　（指定生乳生産者団体制度の在り方に関する件
　）
　（農村振興に関する件）
　（ＣＬＴ（直交集成板）の普及に関する件）
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度発生した熊本県熊本地方等を震源とする地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ皆さん、御起立をお願いいたします。それでは、黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（若林健太君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、新妻秀規君、野田国義君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、浜野喜史君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことにまずもって御礼を申し上げさせていただきたいと存じます。私は熊本の選挙区でございます。ただいまは、皆様方に冒頭に黙祷をささげていただきましたことを私の方からも御礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　大変な災害でございました。多くの犠牲を出してこれまで三週間以上がたっておりますけれども、今も余震は続いております。そして、今日は大雨の警報が出ております。もう本当にいろんな全てのことが今恐怖に感じておるというのが熊本県民の心境だというふうに思っていただきたいと思います。
　その上で、政府におかれましては大変いろんな意味で力を尽くしていただいております。森山大臣始め農林水産省におきましては、初動における食料支援、現地調達の支援、震災直後から櫻庭食料産業局長を始め多くの職員の皆さん方に、農業、林業、水産分野の現地調査をいただき、復興に向けた技術的助言をいただくなど全面的に支援をしていただいております。
　とりわけ森山大臣におかれましては、五月二日、六日と日を空けずに熊本にお越しいただいて現地の被災状況をつぶさに御覧いただき、被災農林漁業者の悲痛な気持ちを十分にお酌み取りいただいて大きな励ましもいただきました。また、今後も現地入りを検討いただいておるということで、本当に有り難い限りでございます。この場をお借りしまして御礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、ここにいらっしゃる先生方にも本当に、熊本に入っていただく、あるいはそうでなくても力をいただいておりますことに重ねて感謝を申し上げさせていただきます。
　今日の質問は一般調査ということで、大変私にとっては有り難い中で、全ての農林水産分野の対策に、この災害に対しての対策についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今回の地震による被害は、今農林水産に関しては一千億を超えたと言われておりますけれども、まだまだこれからどれだけ広がっていくか分からないというような状況であります。
　手元に参考資料として写真を置かせていただきましたけれども、テレビ等の映像によっても御覧になっておるというふうに思います。家屋の倒壊同様に、ハウス、農舎、畜舎、全半壊、作物も駄目になり家畜も死亡すると。農業用機械の損傷、農地の地割れ、また大きな変形、土地改良したパイプラインも壊れ、目前にした田植も断念せざるを得ないところが出てきております。
　また、それ以前に、麦の刈取りに機械を入れることも大変危険だというようなことで、これからどうやっていくかというようなことに悩んでおるところであります。
　また、選果場やカントリーエレベーター、卸売市場など、共同利用施設の損壊やゆがみは当然利用をストップせざるを得ず、出荷できるはずの作物の廃棄、断水による作物の枯れ、また停電によっても牛乳工場のストップ、またガスの停止によることもありますが、そういったことが続いております。
　山も至る所で崩壊し、道路を塞ぎ、鉄道を止め、電線や橋も落とし、生活を止めてしまっております。山林の亀裂などはまだ把握できていない状況であります。土砂は流れて海に届き、漁業にも影響を与えているということであります。
　あらゆるものが日常とは懸け離れ、生産を楽しみに厳しい毎日を乗り越えていこうと頑張っている農家、漁家、林家に計り知れないショックを与えております。
　そういった中で質問に入らせていただくわけでありますが、今も申し上げましたように、現在取りまとめの農林水産物の被害は一千億を超えており、まだこれからというようなことでありますが、畜舎や農舎などの農業関係施設も同様に全壊、半壊の被害が発生しております。施設内の農業用機械、設備も被災しており、営農に必要な部分に被害が発生し、再建に要する費用が経営を大きく圧迫するため、再開に向けて心が折れてしまうことを大変心配しております。
　このため、現行制度の被災農業者向け事業の補助率のかさ上げや対象範囲の拡大が必要と考えます。これは、営農再開時期によっては本年産の作付けに間に合わず、収入が皆無となる農家や、再開しても収穫までの期間や家畜の育成期間などから元の水準に戻るまで数年を要するなど、農業の特殊性から被災施設の撤去費用なども助成の対象にするなど柔軟な対応が必要と考えます。
　現在、熊本県では、経営体育成支援事業を所管している農林水産省経営局に災害対策としての補助率のかさ上げや運用拡大について頻繁に打合せを行い、真摯に対応していただいていると聞いております。今回の熊本地震は政府として激甚災害と指定していただいており、被災農家の経営再建意欲を喚起するためにも自己負担が極力軽減されるよう、経営体育成支援事業補助率の二分の一への引上げ、上限事業費の撤廃、また撤去費の補助対象等、事業の対象範囲の拡大などにも配慮すべきであると考えます。昨日発表いただいた中でも項目立てをして支援するとされておりますが、森山大臣に答弁をいただきたいと思います。
　また、農業機械の取得、修繕や農機具倉庫、畜舎等の再建に加えて、倒壊した畜舎から避難している家畜の飼養管理の掛かり増し経費などきめ細やかに支援すべきだと思いますが、このことについては参考人の方から答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（森山裕君）　熊本地震は地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしております。五月九日現在で農林水産関係被害は千八十六億円となっておりますが、私も上空からも見させていただきましたけれども、まだまだ被害額は大きくなるのではないかと考えているところでございます。
　今委員御指摘の畜舎や農業用ハウスなどの施設につきましても甚大な被害が生じておりまして、五月九日現在、百三十三億円の被害額となっております。このため、被災農業者の方々が一日も早く経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成事業を発動し、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕に要する経費を助成することとしております。
　さらに、委員の御指摘の補助率の引上げや撤去費の補助対象化などにつきましては、熊本県のほか農業者や農業団体からも強い御要望をいただいているところであり、この被害農業者向けの経営体育成支援事業の充実について政府内でも検討を急いでいるところであり、いずれにいたしましても、被災農業者の経営再建に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、委員御指摘の上限事業費につきましては、経営体育成支援事業は事業費の上限を定めていないことから、被災をいたしました施設等の原形復旧に対して支援が可能となっておりますので、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（今城健晴君）　今回の熊本地震に伴います畜舎の損壊等により、牛を近隣の畜産農家などに緊急的に避難されている方々がおられるということを承知しております。熊本県を通じて支援の要望を承っております。このため、緊急的な牛の避難に伴います輸送経費ですとか、あるいは管理を委託しているというようなことに要する経費につきまして、ＡＬＩＣ、農畜産業振興機構事業により支援するということを昨日公表させていただいたところでございます。
　今後とも、よく地元のお声をお聞きしながら、迅速かつ的確な復旧に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○馬場成志君　ありがとうございます。
　大変背中を押していただけるというふうに思いますが、本当にいろんなことをやっていく中で、まだまだ本当に地方自治体の中でも応援して、バックアップしていただかなきゃいかぬことがたくさんありますけれども、地方自治体に力がやっぱり今財政的に本当になくなってきています。ですから、一つでも本当に政府に頼りたいという気持ちが精いっぱいであります。
　そういった中でありますけれども、今経営体育成支援事業につきましては是非とも二分の一にかさ上げしていただきたいというふうに思いますし、また加えて、厚かましいお願いでありますけれども、これまでの災害、もう大災害のときにはしていただいておりました、地方についても四割かさ上げしてということを法律の中で国の方から義務付けをしていただけぬかというふうに思っておるわけであります。もちろんその中身については申し上げぬでも分かると思いますけれども、そういったことでもしていただかぬと、本当に勢いを増して衰退が加速していくというようなことになっていきゃせぬかというような心配をいたしておるところであります。どうか本当によろしくお願い申し上げます。
　続きまして、被災農家への復旧支援について続いてお尋ねしますが、畜舎や農舎、園芸用ハウス、農業機械、農業用施設に多くの被害が出ている状況でありますが、とりわけ畜産では、写真にもありますように、畜舎が倒壊しただけでなく、倒壊により家畜が死亡してしまった畜産農家も多く、経営上の大打撃を被っております。それだけでなく、自宅が崩壊、半壊してしまった畜産農家もおられ、車中生活をしながら瓦れきの後片付けや残った牛の世話をしている状態でもあります。
　一方で、熊本県の家畜市場では四月二十六日から地震後中止になっていた牛の競りを再開、徐々に熊本県の畜産業が動き出しております。くよくよしていられないと、逆にこちらが勇気付けられるようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方々を、今後、経営継続のために、資金繰りに困らないように、運転資金等の経営上の負担を最小化するため、資金限度額の引上げや経営安定対策事業の拡充、要件緩和が必要と考えます。これも昨日決定された中にあるかと思いますが、また、それ以外もあれば齋藤副大臣の方からお答えいただきたいというふうに思います。
　また、マル緊についても昨日発表されていますので、内容について参考人からお願いを申し上げます。

○副大臣（齋藤健君）　畜産農家に限らず、今回被災された農業者の皆さんの経営の継続、再建を図るためには、直ちに資金繰りが大変な問題になってまいります。運転資金や施設資金に関する特例措置を昨日決定をし、公表させていただきました。
　具体的には、資金繰りを付けるための運転資金、これにつきましては日本政策金融公庫のセーフティネット資金につきまして、馬場委員御指摘のように、貸付限度額をこれまでは年間経営費の三か月分又は六百万円という限度額であったものを年間経営費一年分又は千二百万円に引き上げる、それから貸付当初五年間無利子化ということにさせていただきまして、実質無担保、無保証人になるように措置をさせていただいたところでございます。
　また、施設の資金の方につきましては、政策金融公庫のスーパーＬ資金等の災害関連資金を貸付当初五年間無利子化をするということ、そして実質無担保、無保証人になるように措置をさせていただくと同時に、農林漁業施設資金の貸付限度額も、負担額の八〇％又は一施設三百万円という現状を負担額の一〇〇％又は一施設千二百万円に引き上げることとさせていただいたところでございます。
　なお、融資枠につきましては、日本政策金融公庫は、今年度、農林漁業者向け融資枠として四千二百億円を確保しておりまして、この融資枠の中で調整をすることによりまして融資ニーズに対応することは可能であると考えているところでございます。

○政府参考人（今城健晴君）　御指摘ございましたマル緊等の負担のことでございます。
　県内で被災された畜産農家に対しましては、まず肉用子牛生産者補給金制度につきましては、生産者負担金の納付期限、これを三か月延長しまして九月齢未満までというふうにさせていただきます。また、飼養開始月齢の要件緩和も三か月延ばしまして五か月齢未満ということにさせていただきます。
　また、牛マル緊につきましては、生産者積立金、この部分の納付の免除、個体登録月齢の要件緩和、これも三月齢延ばしまして十七か月齢未満、肥育牛の最短出荷月齢の要件緩和、これも五か月手前にしまして十二か月齢以上というふうにさせていただきます。また、県を越えて移動しました牛の交付対象、これも交付の対象とするということになります。
　また、豚マル緊につきましては生産者積立金の納付免除、これらの措置を講ずることとしたところでございます。

○馬場成志君　ありがとうございます。
　続いて質問申し上げます。
　カントリーエレベーター、集出荷施設、水産物荷さばき施設等が被災しており、早期の激甚災害指定により災害復旧事業の補助率が引き上げられ、政府の迅速な対応に感謝しております。
　熊本県内では、昭和五十年代後半から六十年代前半に整備されたカントリーエレベーター等が多く存在しており、震度七の大きな揺れに対して、老朽化している施設ほど被害が甚大な状況にあります。現行補助制度では残存価格以内での助成となる仕組みとなっており、再取得価格に対して実質的な補助率が古い施設ほど低くなるため、経費負担が困難な状況にあります。これにつきまして手厚い助成をいただきたいというふうに思いますが、齋藤副大臣にお尋ねを申し上げます。
　また、県内の台所として農林水産物の流通拠点である卸売市場も大きな被害を受けております。このため、地域農水産業にとって必要不可欠な施設存続のために、現行補助制度を補完する新たな使いやすい補助事業の創設が必要と考えます。これにつきましては、森山大臣に田崎の卸売市場を見ていただいたと思いますが、これについて森山大臣に御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（齋藤健君）　今回の熊本地震におきましては、カントリーエレベーターにおいても地盤沈下ですとか配管の損傷、破損等の被害が発生をしております。
　馬場委員御指摘のとおり、熊本県内では老朽化したカントリーエレベーターが多いと承知しておりまして、このような施設においても麦や米の受入れに十分対応できますように、災害復旧事業による、施設の経過年数に応じた復旧事業費にとどまらず、機能強化を含めた施設の復旧のための支援を早急に検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（森山裕君）　先日、私も田崎の市場を訪問をさせていただき、競り場や管理棟の損壊を目の当たりにするとともに、卸売業者等関係者の皆さんから直接お話を伺うことができました。
　田崎市場は、非常に特別な市場でございます。まず、民設民営の地方卸売市場であるということであります。ところが、取扱量は非常に大きい取扱量でございまして、水産物につきましては、取扱金額では大体九割ぐらいをここで賄っておられます。青果物についても六割を賄っておられまして、全国の市場規模からいたしましても恐らく十四、五番目に大きな市場ではないかなというふうに考えているところでございます。このような市場でございますので、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を担っていると認識をしております。
　このため、田崎市場の速やかな復旧に向けて必要な対策を早急に検討させていただきまして、実施に移してまいりたいと考えております。

○馬場成志君　先日、大臣に本当に力強いお言葉をいただいて期待をさせていただいております。また、齋藤副大臣の答弁の部分につきましても手厚い助成をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、本当にやらなくちゃいかぬことがあり過ぎて、そこにだけ持っていくことができれば県や市町村でも補助できることはたくさんあります。しかし、それにとどまらず、もう広範囲、あらゆることにやっていかなきゃいかぬということで、本当にお願いばかりでありますが、お許しをいただきたいと思います。
　また、土地改良につきましてお尋ねを申し上げますが、今回の地震では、農業用ため池や送水管、用水路等広範囲に被害が発生しており、事前に迫った田植時期までに復旧する見通しが立たず、やむを得ず水稲作付けを断念し、他作物への転換を迫られております。特に阿蘇地方では既に、育苗期に被災したため、準備した苗が一部田植できない状況にあります。また、他品目への転換については、新たに種を手配する必要がありますが、作付け準備段階のこの時期での県内での確保が困難で、他県から入手する必要があります。
　現在、国で水稲に代わる作物として大豆の種子の確保に尽力をいただいておりますが、新たな作物の作付けには通常の営農活動に比べて掛かり増し経費などが発生することから、これらの経費への助成を考えられないか、参考人にお尋ねをいたします。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　熊本県ではこれから田植の時期を迎えるわけでございますが、地域によっては水の確保ができなかったり田んぼに水を張ることができなくて水稲の作付けが困難となる地域があるというふうに聞いているところでございます。このような地域におきましては、大豆、ソバなどほかの品目への転換を図っていただくことで所得を確保していくことが重要だというふうに認識しております。
　このため、先般、五日付けで、熊本県、ＪＡ熊本中央会、九州農政局の三者で水田営農再開連絡会議を設置したところであります。今後、この会議を通じまして地域農業再生協議会ごとに営農対策会議を開催し、水田や農業機械などの被害状況の確認、農業者の作付け転換の意向確認や生産を受託可能な農業者の把握などを進めていくこととしております。その際、委員御指摘のように、大豆などへの作付け転換が進みますように、農業機械の確保ですとか円滑な農作業の実施に向けてどのような支援が行えるのか、早急に検討しているところでございます。

○馬場成志君　これにつきましては作業委託でありますとか機械、マンパワーの支援なども必要になってくるというふうに思いますので、今後、補正予算等を活用していただきながら実行していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次の質問でございますが、今回の地震では、施設野菜では冬春野菜の出荷ピークを迎える直前で被災したことから、稼働中の野菜選果施設にも甚大な被害が発生したことが大きく関わっております。このため、応急復旧できるまでの間、生産農家やＪＡグループ職員が総出で手選別を夜遅くまで実施するなど緊急対応をしていただいておりますが、どうしても処理できない数量分を出荷制限したことによって、やむを得ず自主廃棄した農家が多数生じております。また、被災していないＪＡの施設に選果を委託する緊急対応も実施しておりますが、通常は生じない輸送経費が発生し、被災した農家にその経費が重くのしかかっております。
　また、酪農関係では、二回目の震度七の発災後、県内の乳業工場の操業が停止し、生乳の受入れができなくなり、また道路が寸断されてしまったことにより一時的に酪農家への集乳に行くことができなくなりました。一方で、集乳されなかった生乳を酪農家が自らの農地などに廃棄せざるを得なくなっており、その廃棄乳は六百トンを超えると聞いております。
　酪農家にとってこんなに悲しいことはありません。しかしながら、自然災害により発生したやむを得ない生乳の自主廃棄に対しては、その損害を補填する制度がありません。被災による損失に加えて、生乳代の減少による経営の打撃は甚大であります。このような生産者の思いに寄り添うためにも、増加した経費負担を軽減できるような、また、やむを得ず自主廃棄した農畜産物の損失補填や横持ち経費に対する支援策が必要と考えるが、この点については齋藤副大臣にお尋ねします。

○副大臣（齋藤健君）　今、馬場委員御指摘のように、野菜については品質の低下した一部の野菜の廃棄というものが発生をしておりますし、生乳につきましても、集乳ができずに生乳の廃棄が発生をしているということで、被災された農家の御負担になっている状況をよく認識をいたしております。
　当省といたしましては、こうした現場の課題を真摯に受け止め、何ができるかというぎりぎりの検討をしてまいりました。ただ、残念ながら、出荷できなかった野菜や生乳に対する直接的な御支援というものはなかなか難しいということでございましたが、昨日公表させていただきましたとおり、なるべくこれに近い形で措置ができないかということで、経営再建に向けた支援策といたしまして、まず野菜につきましては、他の集出荷施設等への輸送費、委員おっしゃった横持ちですが、その輸送費や手作業による選果等に掛かった労賃、これについて助成できないかと、それから生乳につきましては、搾乳できなかったこと等により発生します乳房炎の治療、予防対策に要する費用、これを助成できないかということで、これを公表させていただいたところでございます。
　このほか、大変有り難い話でありますが、生乳廃棄の損失補填については、酪農団体を通じて自主的な取組として、全国の酪農家同士の相互扶助によりまして支援を行おうという取組が行われているということを大変心強く思っているところでございます。
　被災された農家の方々が一日も早く経営に集中して取り組めるように、引き続き必要な追加対策については検討していって万全な対策を講じてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。本当に感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　また、団体の方でもいろいろそこの手の届かない部分についてカバーしていただくようなこと、今動きが始まっておるということでありますので、また、そういったものも活用しながらしっかりと前に向いて歩いていきたいというふうに思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　また、次の六番目の質問に入らせていただきます。
　今回の地震では農地にも大変な被害があっておるのはもう御覧になっていただいておるとおりであります。そして、土地改良の現場も大臣にも見ていただけたと思いますけれども、本当にパイプラインやあるいは地割れ、そして地形はもう大きく変化しております。阿蘇の土地改良区なんかはもう二メーターも段差ができて、しかも毎日、今測っておると、どんどんどんどんその差は広がっておるというようなことで、もう本当にこれからどうしていいかというようなことでありますけれども、これを何とか再建していくためには、今の、原状に復帰するということでは多分力は出てこないというふうに思います。
　大臣にもお言葉をいただきましたけれども、やっぱり創造的復旧というようなことで、これまで以上のもの、強く、また良くというようなことで復旧をするようなことを考えられないかというふうに思いますが、このことは森山大臣に聞かせていただきたい。
　それともう一つ、実はこの写真にもあるかと思いますが、分かりにくいですけれども海岸堤防が随分傷んでおります。熊本は干拓地でありますから、実は陸地よりも海の方が高い、川の方が高いというところが随分あるわけです。ですから、これが破損すれば、もう陸地、宅地、いろんなところ、農地、全部のところに水が入ってくるというようなことになります。
　ですから、その点について、土木の方でも地方で手の足りない、力の足りない部分を今助けていただくようにしておりますけれども、これについても国の方で直轄代行していただけないかということをお尋ねさせていただきます。

○国務大臣（森山裕君）　大規模被害から復旧復興に当たりましては、単に元に戻すということではなくて、地域の農業の発展につながるような復興に取り組むということが大事なことだと考えております。
　例えば、農業用施設の災害復旧事業においては、全面的な復旧を行う場合は最新の設計基準等を適用し、耐震性の向上を図ることが可能であります。また、災害復旧事業に現行制度を効果的に組み合わせて関連事業として区画整理を行うことにより大区画化や農地集積が進み、熊本県が目指しておられます創造的な復興に寄与できるのではないかと考えております。
　農林水産省といたしましては、今後とも熊本県の考えや要望をよく聞かせていただきまして、農業、農村の復旧復興を支援をさせていただきたいと考えております。
　また、熊本県には農地海岸が十二地区ほどあるようでございますが、私も飽託海岸を視察をさせていただきましたが、まさに速やかな災害復旧工事が必要であるなというふうに強く認識をしたところでございます。
　本日の閣議におきまして非常災害として指定をされたことによりまして直轄代行が可能となったところでございますので、昨日知事から御要請をいただきました、直轄代行による災害復旧の事業に係る要望を伺ったところでございますが、我々といたしましても、県の要望をしっかりと受け止めさせていただきまして、直轄代行による農地海岸の早期復旧を進める方向で県とも密接に連携、調整をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

○馬場成志君　ありがとうございます。本当によろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に入りますが、今回の激甚指定によって、災害復旧に係る市町村、県の負担のみならず、地元の農家の負担は大幅に軽減されるものの、土地改良区賦課金やこれまでの事業償還金に加えて、農業経営や生活再建に係る新たな負担が発生し、二重三重の負担を背負うことになります。よって、災害関連事業に取り組む場合には特段の地元負担軽減の支援が必要ではないかということ、これを佐藤政務官にお尋ねをしたいと思います。
　また、農業用水路等を管理する土地改良区におきましては、今回の震災によって用水手当てができないために組合員からの賦課金徴収が困難になることが予想されております。このため、土地改良区に対する財政的支援措置も検討すべきではないかと思いますが、この件につきましては参考人に。
　さらに、営農再開に向けて災害復旧事業で対応できない小規模な施設の応急措置や軽微な補修を農家が自発的に実施する場合、多面的機能支払事業の活用が効果的であると考えます。今後、早急に被災した農地、農業用施設を復旧するためには、更なる活動要件等の緩和と併せて、被災した農地、農業用施設の復旧に限定した定額助成、本事業に係る県、市町村の負担軽減や、農業者自ら取り組む復旧作業に対する支援が必要と考えるが、これにつきましても佐藤政務官にお願い申し上げます。

○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、この度の熊本地震は激甚災害に指定をされました。農地、農業用施設の災害復旧事業及びこれと併せて行う再度災害防止のための災害復旧関連事業につきましては、補助率のかさ上げ措置が適用されるところであります。例えば災害復旧事業の国庫補助率については、過去の実績を見ますと、農地は九五％に、農業用施設は九八％にかさ上げされており、地元負担の軽減に寄与されているものと考えます。
　さらに、可能な限り田植の作付けに間に合うように、災害査定の前に応急工事の着手が可能となる査定前着工制度の活用により早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。
　また、多面的機能支払の交付金に関わってでございますけれども、水路や農道等の地域資源の保全管理を支える共同活動に対しまして支援を行うものであります。
　今般の熊本地震により被災した地域であって、当初の計画に定められた活動の実施が困難な場合であっても、被災施設の応急措置や軽微な損壊箇所の補修などを共同活動で行う場合には支払の対象としております。このように活動要件の特例を設けることによりまして、例えば熊本市の秋津地域では、本交付金を活用し、地震によりクラックや段差が生じた農道に砂利敷設の応急措置を実施いたしました。これにより農地までの通行が可能となり、営農再開に向けた準備が進められております。
　こうした共同活動は、県や市町村による被災地域の復旧に向けた取組の一翼を担い、その負担の軽減につながっているものと考えておりますが、農林水産省としては引き続き、このような多面的機能支払の枠組みも活用しまして、被災地域の迅速な復旧に向けた対応を図ってまいります。

○政府参考人（末松広行君）　次に、土地改良区についてでございます。
　今回の熊本地震の被災地域の土地改良区では、農地や農業用水利施設が被災し、農家の方の営農が再開されるまでの間、賦課金の徴収が困難になるところもあると認識しております。このため、金融機関に対しては、土地改良区も含め、被災した農林漁業者等への適時適切な貸出し、返済猶予等既往債務の条件変更など、実情に応じた柔軟な対応を要請したところでございます。
　また、今後、土地改良区の被災状況とか土地改良区の方々の要望を確認した上で、その円滑な運営が確保されるよう、どのような支援が可能であるかについて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。

○馬場成志君　ありがとうございます。その上にまた、復旧活動支援交付金なども御検討いただければ大変幸いでございます。
　また、次の質問に入りますが、再び今回のような災害が発生することがないよう、熊本県下全ての農業用施設について一斉に耐震点検をするための支援策、あるいは、特にため池、排水機場、農地海岸等に係る耐震対策に要する予算の確保が必要ではないかというふうに思いますが、これについて参考人にお尋ねを申し上げます。

○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　熊本地震の発生を踏まえまして、熊本県下の防災上重要なため池、排水機場などの農業用施設について、改めて早急に耐震性に関する調査を行い、その安全性を確認するとともに、必要な耐震化工事を行うことは非常に重要であると認識しております。
　現在のところ、農業用施設の耐震性に関する調査や耐震化工事に幅広く活用できる農村地域防災減災事業という予算を持っておりまして、それを実施しているところでございまして、平成二十八年度、今年度におきましては対前年度比一八一％の五百八億円と大幅に増額したところでございます。この予算の中で、農業用施設の耐震性に関する調査等のソフト対策については、地方公共団体や農家の負担に配慮して定額の助成というふうにしております。
　農林水産省としては、この農村地域防災減災事業を活用して、農業用施設の耐震性に関する調査や耐震化工事の推進に向け、熊本県と密接な連携を図り、必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○馬場成志君　続きまして、山地災害についてお尋ねを申し上げます。
　今回の地震では、熊本県内の十七市町村に及ぶ甚大な山地災害が発生しております。特に、阿蘇地域で多数の山腹斜面が崩落し、人的な被害も発生しています。私も現地を視察いたしましたけれども、阿蘇に向かう車中からも多くの山腹崩壊を確認しております。
　国にも多くの支援をいただいておりますが、今後、災害関係事業の予算の確保、拡充、技術支援の継続など財政及び人的支援の幅広な対応が必要と考えられますが、齋藤副大臣、よろしくお願いします。

○副大臣（齋藤健君）　山崩れなどの林地被害につきましては、現段階で、熊本県で三百五十三か所、大分県十九か所のほか、長崎県、宮崎県、福岡県、佐賀県でも被害を確認しているところでございます。
　これら被害の把握及び復旧に向けまして、まず、ヘリコプターによって林野庁と熊本県等とで合同調査を行わせていただきましたし、林野庁、熊本県及び森林総合研究所の専門家によりまして、現地調査に基づく復旧方針の検討も行わさせていただいております。また、現地の治山施設等の災害復旧に向けまして、林野庁の技術職員を熊本県庁に派遣をさせていただいております。このように人的支援を含んだ技術支援を行っているところでございます。
　今後は、こうした取組を継続しながら、加えて、今後の降雨による二次災害、これを防止していくことが重要でありまして、必要な予算の確保に努力をしながら、技術者の派遣の継続や増強、それから早期の事業着手が可能な災害関連緊急治山事業の実施等を行うこととしております。引き続き熊本県を始めとする関係機関と連携しながら早急な復旧に努めてまいりたいと考えております。

○馬場成志君　ありがとうございました。
　何しろ、今まだ地震が続いておる状況でありますから、まだ亀裂もどんどんどんどんということは想像したくないんですけれども、あり得るというふうに思います。全容を把握することも本当に急がれるというふうに思います。航空レーザー計測だとか随分お金が掛かるそうでありますけれども、そういったものでレントゲン写真みたいに写るということでありますが、それをまた早急に実施していただきたいというふうに思います。
　そして、最後の質問に入りますが、もう質問にはならないかもしれません。もうこれは要望でお願いをさせていただきます。
　海の話でありますけれども、有明海は平成二十四年の熊本広域大水害によって土砂が流れ込んで、海の環境に本当に悪影響を及ぼしました。それから二年たってやっと環境が元に戻って、それからアサリの稚貝というものが出てき始めて、二年たって今年からやっと収穫があるかというようなときにまた泥が今流れ込んでおるというような状況であります。
　これから雨が、今日も先ほど申し上げましたように大雨警報が出ています。こういったものでまた泥が流れ込むというようなことになると、これまで四年間頑張ってこられたのがもう水の泡ということになってしまうということであります。このことについても、農林水産省だけでなく、環境省又は国交省、いろんな関係各省、力を結集していただいて、このことに関しても力をいただきたいというふうに思います。
　先日、また自民党の農林部会で現地を訪れたときに、西原村の避難所で子供さんから実は私の方にこの鶴をいただきました。この鶴の中にどれだけの思いがこもっておるかということを考えたときに、胸が苦しくなるのは私だけではないというふうに思っております。
　これから本当に長い長い闘いになるというふうに思いますが、全力を挙げての御支援をよろしくお願い申し上げさせていただきまして、最後に大臣からお言葉をいただけますか。