齋藤健の発言 （農林水産委員会）

○副大臣（齋藤健君）　高橋委員にお答えをいたします。
　現行の森林・林業基本計画の下での施策につきましては、施業集約化を図る森林経営計画制度の普及定着、路網整備や間伐等の推進、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、これらを柱に進めてきたところでございます。その結果、人工林資源が増加する中で間伐が進み、木材供給量は五年間で二五％増加する、そういう一方で、育成複層林の誘導については遅れが見られるといった評価が林政審議会において共有されているところでございます。
　一方、現在の森林・林業をめぐっては、人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、ＣＬＴや木質バイオマスの利用が拡大する兆しが見られる一方で、国産材を安定的かつ低コストで供給することができていないと、そういった課題を抱えているところでございます。
　このため、答申をされました次期基本計画案におきましては、需要面においてＣＬＴや非住宅分野等における新たな木材需要の創出、供給面におきましては森林所有者情報の整備促進や主伐と再造林対策の強化等を通じた国産材の安定供給体制の構築、この需要面と供給面を車の両輪として進めて、林業の成長産業化の早期実現を図ると、そういうふうにされているところでございます。
　これらのうち、特に法制面での措置が必要な、資源の再造成を確保するための再造林の実施状況の把握、国産材の安定供給体制を構築するための所有者不明森林での施業円滑化や林地台帳の作成、国産材の広域流通の促進、奥地水源林の整備の推進による公益的機能の発揮、これらは法的措置が必要ということで本法案として取りまとめ、ただいま審議をお願いしているところでございます。