農林水産委員会

平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　山崎　　力君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井上　義行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　小里　泰弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田真由子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　平井　明成君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する
　法律案（衆議院提出）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浜野喜史君、井原巧君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君、熊谷大君及び山崎力君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官高原剛君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（若林健太君）　森林法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　森林資源がフル活用されていた時代、その時代には建材、燃料としてのまき、炭、日用品としての素材、これらは全て国土の七割を占める森林にありました。山合いには子供たちの声がこだまをし、貧しくとも心豊かな地域がありました。昭和三十年代の木材輸入自由化や燃料革命、素材革命の結果、森林に私たちが求めるものは大きく減りました。人間の技術革新が社会の構造を変え、人やお金の流れを大きく変えたわけです。そのような時代にじっと耐え続けてきた森林が今改めて技術革新によって息を吹き返そうとしている、私はそう強く感じています。
　平成二十七年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五では、森林資源のフル活用に向けて、製材品や集成材、合板、木質バイオマスなどのバランスの取れた需要を創出し、国産材の安定供給体制を確立するとされており、日本再興戦略二〇一五では、国産ＣＬＴの普及のスピードアップ、木質バイオマスの利用拡大などにより林業の成長産業化を目指すことが示されております。
　そのような時代背景を踏まえて質問をいたします。
　森林・林業の基本方針を定める森林・林業基本計画は、平成十三年に策定されて以来、五年ごとに見直すこととなっており、今年はその三度目の見直しの年であります。そこで、平成二十三年に策定をされました森林・林業基本計画の達成状況と課題についてはどのように捉えていらっしゃるのか、また、その結果を踏まえて今回の基本計画をどのように取りまとめる方針であるのか、そして、その中で今回のこの法改正はどのような位置付けであるのか、それぞれお伺いをいたします。

○副大臣（齋藤健君）　高橋委員にお答えをいたします。
　現行の森林・林業基本計画の下での施策につきましては、施業集約化を図る森林経営計画制度の普及定着、路網整備や間伐等の推進、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、これらを柱に進めてきたところでございます。その結果、人工林資源が増加する中で間伐が進み、木材供給量は五年間で二五％増加する、そういう一方で、育成複層林の誘導については遅れが見られるといった評価が林政審議会において共有されているところでございます。
　一方、現在の森林・林業をめぐっては、人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、ＣＬＴや木質バイオマスの利用が拡大する兆しが見られる一方で、国産材を安定的かつ低コストで供給することができていないと、そういった課題を抱えているところでございます。
　このため、答申をされました次期基本計画案におきましては、需要面においてＣＬＴや非住宅分野等における新たな木材需要の創出、供給面におきましては森林所有者情報の整備促進や主伐と再造林対策の強化等を通じた国産材の安定供給体制の構築、この需要面と供給面を車の両輪として進めて、林業の成長産業化の早期実現を図ると、そういうふうにされているところでございます。
　これらのうち、特に法制面での措置が必要な、資源の再造成を確保するための再造林の実施状況の把握、国産材の安定供給体制を構築するための所有者不明森林での施業円滑化や林地台帳の作成、国産材の広域流通の促進、奥地水源林の整備の推進による公益的機能の発揮、これらは法的措置が必要ということで本法案として取りまとめ、ただいま審議をお願いしているところでございます。

○高橋克法君　森林資源の循環利用にとって近年課題となってきたのが野生鳥獣による森林被害であります。
　農林中金総合研究所のアンケート調査によりますと、再造林を行った森林組合の四分の一が獣害のため再造林困難な地区がありますと答えています。また、再造林を行わなかった組合の中にも、獣害がひどいために再造林ができないんだという組合があります。
　私の地元である栃木県、平成二十六年の状況を見ますと、標高一千メートル以下の地域を中心に杉・ヒノキ林で被害が発生をしています。特に鹿の食害については幼齢木の食害がひどい状況で、経済的被害も前年度の約六千万円から二十六年度には一億円に拡大をしているという状況です。
　こうした観点から、今回の改正においては、森林法で規定する森林計画体系の中に鳥獣被害対策を計画事項として取り入れて、森林経営計画の認定要件としたことは大きな意味があると考えています。林野庁は、計画事項とされる鳥獣被害対策として具体的にどのような内容を想定し、どのような効果を期待しているのか、御答弁願います。

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　現行の森林経営計画におきましては鳥獣害防止の取組の記載を求めておりませんので、鳥獣害防止に取り組むかどうかというのは専ら森林所有者の意向に委ねられているという枠組みになっております。
　今、先生の方から地域において鳥獣害が非常に深刻度を増しているという御指摘がありましたけれども、今回の改正におきましては、そういった現場の実態も踏まえまして、市町村森林整備計画におきまして鳥獣害を防止すべき森林の区域を設定する、その上で、その区域内の森林経営計画において防護柵の設置などの鳥獣害防止方法を具体的に記載をしてもらってその履行を求める、そういった仕組みを今回設けることとしておりまして、これによりまして森林整備と一体となった鳥獣害防止の取組が促進されることになるということを期待しているところでございます。

○高橋克法君　ありがとうございました。
　栃木県は大変地味な県です。私の地元ですが、自分の人柄のように地味な人が多い。ただ、地味なんですが、関東甲信越随一の素材及び製品生産量を誇るのも栃木県なんです。日光材でありますとか、八溝材、高原材、三毳材と呼ばれる杉、ヒノキの非常に良質な木材が取れるんですけれども、そこで、今般の法改正によって木材の安定供給の確保に関する特別措置法に都道府県を超える広域の木材取引の事業計画の大臣認定制度が設けられますが、このことが製材工場等への木材の安定供給にどのように寄与するのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　近年、国内の各地におきまして大量の木材を消費する大規模製材工場等の整備が進んでおりまして、地域によりましては、同一県内だけではなく、県外からも木材を調達して安定供給をすることが求められるという、そういうような状況になってきております。
　現行の木材安定供給特別措置法は同一県内の木材流通に対しまして特例措置を講じておりますが、今般の法改正におきましては、県外からの木材流通が増加している状況を踏まえまして、新たに複数の都道府県にまたがる計画についての認定制度を創設するとともに、森林経営計画の対象森林に係る伐採制限の緩和など認定事業者に対する支援措置も拡充する、そういった措置を講ずることによって木材の広域流通、安定供給をより進めようというふうに考えております。
　製材工場等が調達する原木につきまして、他県産の割合を十年前と現在とで比較してみますと、製材用では一六％であったものが今や二二％が県外産の割合になっておりますし、合板用におきましては一三％から四七％に他県産の割合が高まっております。
　このように地域によっては県域を超えた木材の広域流通が求められるようになっておりますので、今般の法改正はこのような要請に対応できる、そういう措置になるものと考えております。

○高橋克法君　次に、ＣＬＴと林業の成長産業化についてお伺いしたいと思います。
　この問題については、五月十日の農林水産委員会で公明党の平木大作先生が熱心な御質問をされていましたので、なるべく重複を避けて質問したいと思うんですが。
　昨年八月に、ＣＬＴ関連企業の育成や地域づくりの実現などを目的とする、ＣＬＴで地方創生を実現する首長連合というものが十四道県、全国二十二市町村がメンバーとなって設立をされました。この首長連合は、各機関に政策提言を行うなど精力的に今も活動されております。また、自由民主党でも、ＣＬＴの普及促進をより一層推進していくために、明日、五月十三日ですけれど、ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟の設立総会が開催をされる予定です。森山農林水産大臣にも顧問に御就任いただくということをお伺いしております。
　そこで、森山大臣にお伺いいたします。
　ＣＬＴという素材の優位性と可能性、産学官による普及促進の広がりについての所感をお伺いしたいということと、もう一つ、サポート、連携も含めた農林水産省としての今後の取組について、決意をお伺いいたします。

○国務大臣（森山裕君）　高橋委員にお答えを申し上げます。
　ＣＬＴ普及に向けまして、地方自治体あるいは国会議員の先生方による議連、いろんな団体を立ち上げて御協力をいただいておりますこと、大変有り難く、力強く思っているところでございます。
　林業を成長産業化させていくためには新たな木材需要の創出が重要であるというふうに認識をしております。そのために、ＣＬＴ等の新たな製品技術の開発普及、公共建築物の木造化、内装木質化、木質バイオマスの利用等の施策を総合的に展開をしているところであります。
　国産材の新たな需要先としてＣＬＴに大きな期待が寄せられている中で、本年三月三十一日と四月一日にＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関する建築基準法に基づく告示が公布、施行され、ＣＬＴの利用がより容易となってまいりました。また、ＣＬＴ普及に向けたロードマップを平成二十六年十一月に公表させていただきまして、このロードマップに沿っていろんな施策を進めてきているところでございます。
　これまで木材が余り使われてこなかった中層の集合住宅の分野や非住宅の分野でＣＬＴが実際の建築物に積極的に活用されるための環境づくりを進めるとともに、これにより需要のロットを確保しコストを下げていくことで更なる需要の創出につなげていく必要があり、そのことにより全体の進捗を進めていくことが重要であると認識をいたしております。
　こうした考え方に立ちまして、今後、ＣＬＴパネル工法やＣＬＴの建材としての優位性、メリット等につきまして実際に目で見てその魅力を感じていただくために、国交省とも連携をしながら実証的な建築物の建築を進めるとともに、設計や施工業者等向けの講習会の開催や、ＣＬＴを含めた公共建築物の木造化、木質化等を通じ、周知、普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

○高橋克法君　大臣が御答弁くださいましたように、国土交通省及び林野庁が発表したＣＬＴの普及に向けたロードマップ、この計画以上のスピードで今進めていただいているんです。大変それについては関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　今回、大臣の御答弁にもありましたように、国交省の方の建築基準法に基づく一連の建築基準の告示、これ行われましたので、これから更にＣＬＴの普及、需要拡大を進めていくということが重要なんですけれども、例えばシンボリックなものとしては東京オリンピック・パラリンピックの競技施設であるとか関連施設、そういったものにしっかりと目に見える形で活用されていくというようなことも非常に重要なことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うんです。
　そこで、二点お伺いします。大臣の御答弁にもありましたが、よりちょっと具体的にお伺いしたいんですが、まさにＣＬＴの普及、需要拡大と、それと、その次に来る供給体制の整備なんです。
　まず、需要拡大については、今後、大臣の御答弁にもありましたけれども、いかに具体的な取組を進めていくのかというのが一点目。
　それから、二点目は供給体制なんですが、ＣＬＴパネル工場は、現在、全国に五件が稼働又は整備中というようなことを聞いていますけれども、ＣＬＴの普及に向けたロードマップによりますと、平成三十六年度までに全国の中層建築物の約六％がＣＬＴに置き換わった量である年間五十万立方メートル程度の生産体制の構築をするというふうに目標が掲げられています。そのためには、ＣＬＴパネル生産に必要な原材料となるラミナの製造施設であるとか原木の生産など、それぞれの段階において安定供給体制の整備をしっかりとやっていかないとならないと思うんですが、この供給体制という点に関しても、今後の具体的な取組や支援策についてお伺いしたいと思います。
　以上、二点です。

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　まず、ＣＬＴの需要拡大に向けての取組についてでございますけれども、これにつきましては、先般、ＣＬＴの関連告示が出されましたので、この告示を活用して、いかにＣＬＴの設計・施工マニュアルとして整備をして、それを講習会等を通じて普及していくかという問題、そしてさらには、ＣＬＴパネル工法や建材としての優位性、メリット等についてパンフレットを作成をしまして、施主のほか設計者や施工者に周知をしていく、そういう普及活動、さらには、民間のＣＬＴを利用した実際の建築物について先導的な実証建築を支援することで施工ノウハウを蓄積したり、あるいは、それらの周知を通じて住宅メーカー等が実際にＣＬＴに取り組みやすい環境をつくっていく、さらには、公共建築物について、公共建築物等木材利用促進法に基づき、ＣＬＴを含めた木造化、内装木質化を進めていく、そういった需要面の取組を進めていきたいと考えております。
　また、二点目の御質問の供給体制の整備の点でございます。これは、先ほど先生から御指摘がありましたとおり、年間の生産能力につきまして、現状、年間約五万立方メートルの製造能力を有しておりますが、それを平成三十六年度までに五十万立方程度までに増大させることを目指しております。そのための量産体制を支援等もしながら構築していく中で、現在、ＣＬＴの単価につきまして、大体一立方メートル当たり十五万円程度する水準となっておりますけれども、これを量産体制を構築する中で七、八万円程度まで下げることを目指しているところでございます。
　こうした量産体制の構築によりＣＬＴの製品単価の引下げが実現できますと、ＣＬＴパネル工法の建築コストは鉄筋コンクリートや鉄骨造と比較しても遜色のない水準となりまして、鉄筋コンクリートや鉄骨と比較して施工性が高い、あるいは基礎が軽減できるといったＣＬＴの優位性を一層発揮させることができることにもつながりますし、そうなりますと、さらにそれがＣＬＴの需要を一層また喚起するという好循環につながる、そういった好循環につながるような取組になるように、先生から御指摘のありました需要の拡大の面の取組と供給体制の整備の面の取組を有機的に連携させながら進めてまいりたいと考えております。

○高橋克法君　今、私の手元にある資料がありまして、これは高知県出身の高野光二郎参議院議員、このＣＬＴについて大変一生懸命取り組んでいる議員です、私の同僚議員ですが、「高知県は、ひとつの大家族やき。」と書いてある高知県の資料なんですが、ここに年間五万立米のＣＬＴパネル工場を中心とした、バイオマスも含めた、そしてまた植林、保育も含めた、材の搬出も含めた一連の木材産業クラスター、この経済効果というのが、雇用効果が七百七十人、そして金額でいうと百七十億円の波及効果があるという資料なんです。
　冒頭に私は、新たな技術革新によって森林がよみがえる、お金の流れが変わる、地方創生の肝というのはもういかにお金の流れを山に持っていくか、地方に持っていくか、このことに尽きると思うんですね。ですから、新たな人間の知恵、技術革新によってそのことが今もう一度できる時代になった。是非ともこれはそういう観点からも強力に推し進めていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問になりますが、去る四月二十八日に、衆議院の農林水産委員会において委員長提案で提出をされて、委員会、本会議で可決、同日に参議院に送付をされました合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案について質問をさせてください。
　同法の施行によりまして違法に伐採される木材の輸入が防止されるとともに、重要なのは、そのことによってほかの外材に取って代わられるのではなくて、国産材の振興が図られていくということが非常に重要だと思っています。そのためには、まず違法伐採木材の輸入の防止なんですが、この法律は事業者に対して合法性の確認を促すものですが、いかに合法性の確認をしっかりとやっていく事業者を増加させていくかということが重要な課題だと思っています。
　そこで、三点ほどお伺いします。
　政府は、この法律の効果を上げていくために事業者をどのように指導していくのか。二点目は、合法性の確認に取り組む事業者を増やすためにどのような取組を行っていくのか。そして三点目ですが、事業者が合法性の確認を行う場合に、原産国政府のガバナンスが不十分な場合、原産国政府が発行した合法証明書のみでは合法性の証明が不十分な場合があると考えておりますが、そのような場合に事業者をどのように指導していくのか。以上三点、答弁をお願いします。

○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　先般、衆議院で可決されました合法伐採木材利用促進法案におきましては、事業者は合法伐採木材等を利用するように努めなければならないと規定するとともに、そのための主要な措置として、木材等の合法性の確認を行う木材関連事業者の登録制度が設けられているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この法律が成立、公布されましたら、一年後となる施行に向けまして関係省庁と連携しながら、まず一つは本法の内容の周知徹底、あるいは事業者が取り組む合法性の確認の方法等について省令で定める、そういう手続を取るということと、もう一つは、それに則しまして合法性確認を行う事業者の登録制度への登録の促進、こういったことも非常に重要な課題となってくると考えております。こうしたものにつきましては、関係省庁とも連携をしながら、例えばグリーン購入法に基づきましてこれまで政府調達分野で合法性確認を実施してきた事業者を中心に登録事業者制度の登録を働きかけるなどの取組を実施していきたいと考えております。
　そうした中で、先生から先ほど御指摘がありましたように、今回の法案におきましては木材等が原産国の法令に適合して伐採されていることの確認ができないような場合もあろうかと思っておりますけれども、その場合に、この法律におきましては、第六条におきまして、追加的に実施することが必要な措置に関する事項を省令で定めるというような枠組みになっておりまして、この省令でどのような措置を定めるかにつきましては、今後、関係省庁ともよく連携の上、実効が上がるようなものとして主務省令で定められるよう、これから検討も併せて進めていきたいと考えております。

○高橋克法君　是非とも、その省令の部分、しっかりと御検討いただきたいと思うんです。
　合法木材をしっかりと流通させよう、扱おうという真面目な事業者が、言葉は悪いですけれども、ばかを見ないように、違法なことをやっている事業者が利益を上げて陰で笑っているというようなそういう事態にはならないように、そういう事態がなるとこの法制度自体が崩れてしまうと認識していますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問を終わります。

○舞立昇治君　自民党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、今日の主な議題でございます森林法等の一部を改正する法律案につきましては、今、高橋先生が質問していただきましたが、伐採後の造林に係る報告制度の創設によります適切な再造林の確保ですとか、森林組合等の経営の自由度の拡大、そして市町村による林地台帳の整備、そして国産材の広域流通の促進による安定供給体制の構築、そして違法な林地開発を行った者に対する罰則の強化等々、適切な森林施業を通じまして林業や木材産業の持続可能性の向上とともに成長産業化の促進にとって有意義な法改正と評価できますので、私として賛成の意思を表明させていただきます。
　その上で、本日は、秋の臨時国会での質問では間に合わないと考えられますので、二〇二〇年に行われます東京オリンピック・パラリンピック競技大会、以下東京オリパラ大会と言いますけれども、それに向けた木材や食料といった農林水産物の調達基準について質問させていただきたいと思います。
　日本の農林水産物につきましては、平成二十五年の十二月に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたほか、昨年のミラノ国際博覧会、ミラノ万博では日本の食や木材建築が高く評価されるなど、国内外で非常に注目が高まってきているところでございます。まさに世界中が注目する東京オリパラ大会では、日本が誇る木造建築や魅力ある農林水産物を国民はもちろん世界中の多くの方に堪能していただく絶好の機会になると私は思っております。
　実際に、東京オリパラ大会のビジョンの三つの基本コンセプトの中には全員が自己ベストとございまして、その中で、ボランティアを含む全ての日本人が世界中の人々を最高のおもてなしで歓迎すると記載されており、私としては、今回の東京オリパラ大会では、木造建築や食料などにつきまして日本が誇る農林水産物を可能な限り一〇〇％使用して、全都道府県、オールジャパンで盛り上げていくことが重要だと考えております。
　そうした中で、二〇一二年、平成二十四年のロンドン大会から、スポーツ、文化、環境に加えまして持続可能性というものがオリパラ大会運営の四本柱とされ、また、二〇一四年、平成二十六年にはＩＯＣ、国際オリンピック委員会の方が、オリンピックアジェンダ二〇二〇、この二〇二〇は東京オリパラ大会の二〇二〇を指すんじゃなくて、二十プラス二十の改革案、つまり四十の提言を指すんだそうですが、その中でオリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入することが盛り込まれて以来、この夏に行われるブラジルのリオ大会もそうでございますが、東京オリパラ大会でも持続可能性への配慮が求められているところでございます。
　これにつきましては、本年一月に、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、以下組織委員会と言いますけれども、持続可能性に配慮した運営計画のフレームワーク及び持続可能性に配慮した調達コードの基本原則が策定されまして、現在、低炭素、資源管理、持続可能な調達に関する三つのワーキングが設置され、具体的な調達基準の策定に向けた検討が行われていると私は承知しております。
　そこで、この調達基準の策定に当たって、悲しいことに、現在、様々な情報が錯綜し、関係者の間で少なからず混乱を来しております。
　例えば、持続可能な調達ワーキングにＷＷＦ、世界自然保護基金でございますが、そのジャパンの事務局関係者がメンバーに入っておりまして、このＷＷＦというところは、日本独自の漁業の持続性を認証するＭＥＬ、マリンエコラベルでございますが、そういった仕組みがあるにもかかわらず、ＷＷＦが設立に深く関与しているＭＳＣ、海洋管理協議会でございますが、そしてまたＡＳＣ、水産養殖管理協議会でございますが、これは国際的な認証と言われているようでございますけれども、そこの認証を受けた水産物を優先調達するよう提言しております。これは、裏返せば、日本の水産物はＭＥＬ認証が主流で、ほとんどＭＳＣやＡＳＣの認証は受けておりませんので、仮にＷＷＦの提言が採用された場合、日本の水産物はほとんど使われないことになります。
　このため、持続可能な調達ワーキングの委員選定に対して、何より協力を求めないといけない調達物品の供給サイドの関係者がワーキングに誰も入っていないことに加えまして、このＷＷＦ関係者がワーキングのメンバーに入っているなど、やはりワーキングの委員選定は不公平じゃないかとか、せっかくの日本開催なのにＦＳＣ、森林管理協議会、これは国際的な森林の認証制度らしいでございますけれども、それやＭＳＣなど、木材や食料に関する海外の認証制度が採用され、日本の誇るべき国内産の木材や農林水産物が余り使われないんじゃないかと、あるいは、日本の農林水産業は国際的に見ても持続可能性に配慮した取組はちゃんと行われているので、東京オリパラ大会では海外の認証制度は参考程度にして、日本で一般的に使用される認証制度等を優先的に採用し、可能な限り国産一〇〇％の使用を目標にすべきじゃないかといった声があちこちから聞かれるのも私はもっともだと考えております。
　今日は、こうした声に応えるべく、政府としても、総理を本部長といたしまして、本部長、副本部長以外の全ての大臣が本部員となって東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部、以下推進本部と言いますけれども、それを設置して大会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進することとされておりますので、政府としても今日の質疑の問題点をしっかりと認識して適切な対応をしていただきたいと思いますし、本日は、山の国、農の国、海の国である日本のすばらしい農林水産物が可能な限り東京オリパラ大会で使われますよといった安心できる情報提供、情報発信の場にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず一点目でございますが、大会組織委員会が作成することとなっております木材や食料の調達基準につきまして、現在、持続可能な調達ワーキングにおいてどのような検討がなされているんでしょうか。ＦＳＣやＭＳＣの海外の認証制度を優先採用するのか、日本の国内産を優先採用するのかなど、どのような方針で調達基準を検討し、今後どのようなスケジュールで作成されているのか、具体的に答弁願います。

○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　東京オリパラ大会において組織委員会が調達する食材や木材を含めた物品、サービスの調達の基準については、ロンドン大会等も参考にしつつ、国内の状況を踏まえ、環境対策を始めとする持続可能性に配慮した調達基準を組織委員会において検討しているところであります。この中では、持続可能性への配慮の担保手段として、国際認証を含めた認証制度を活用するか否かについても検討が行われているところでございます。
　スケジュールにつきましては、現在、木材の調達基準が先行的に議論されており、それの取りまとめの後、全ての物品やサービスに共通する基準や他の個別物品ごとの必要な基準についての検討が行われると聞いているところでございます。
　以上でございます。

○舞立昇治君　いまいち具体的じゃなかったような気はしますけれども、まだ何も決まっていないということだと思います。今後、ＭＳＣを使うとか、また、事実無根の記事等が出てくる場合は適切に抗議するなど、対応していただきたいと思います。
　そして、もう一点要望しておきますけれども、推進本部が公表しております政府の東京オリパラ大会に向けた取組状況の資料の中には、日本食、食文化の発信を進めるため、選手村等での料理提供等について、有識者を交えた検討を平成二十六年十一月から農水省中心でやられているといったような記載があるほか、施設等への木材利用の促進を図るため、国、東京都、大会組織委員会で構成する木材利用等に関するワーキングチームを設置して昨年の十月から検討していると聞いております。
　木材と同様に、食料につきましてもしっかりと、大会組織委員会が今設置しております持続可能な調達ワーキングに適切に対処するべく、食料についてもしっかりと、ワーキングチームを設置して、都や大会組織委員会とも調整、検討していっていただきたいというふうに御要望しておきます。時間の関係上、ちょっと答弁は求めません。
　続いてですが、それはそうとして、じゃ、前回、ロンドン大会でございますけれども、ロンドン大会からもうはや四年近く経過しておりますが、いわゆる日本でいう大会組織委員会が調達する木材や食料についてどの程度の量が使われたのか伺いますとともに、使用された木材や食料に係る国産、海外産の割合はどの程度であったのか、はたまた、そして、同じくロンドン大会の実績に関しまして、木材の場合のＦＳＣですとか、農産物、水産物の場合のＧＡＰ、ＭＳＣ、ＡＳＣの認証品につきまして、それぞれどの程度使用され、それぞれ総量のどのくらいの割合であったのか、お聞かせ願います。

○政府参考人（平井明成君）　お答えいたします。
　ロンドン大会組織委員会が発表いたしました資料によりますと、まず食料については、大会期間中、約一千五百五十万食が提供されたとのことでございました。他方、大会で使用された木材の量、また、使用された木材や食料に係る国産、海外産の割合については、東京大会組織委員会を通じロンドン大会関係者にも確認をいたしましたが、現在のところ、回答が得られなかったということでございます。
　さらに、木材に関しましては、大会前の二〇一一年末現在で、木材を利用した製品についてはおおむね御指摘のＦＳＣ認証木材又は同じく国際認証でありますＰＥＦＣ認証木材を利用したとされているところでございます。また、農産物、水産物に関しても、多くの場合、食材提供業者は組織委員会が定めたベンチマーク水準や意欲的水準を満たしたとされてございます。
　しかしながら、そのうち国際基準の認証品についてどの程度の量や割合について使用されたかにつきましては、こちらも東京大会組織委員会を通じロンドン大会関係者にも確認いたしましたが、回答が得られなかったという状況でございました。

○舞立昇治君　今の答弁を聞いて、皆様どう感じられたでしょうか。聞くところによると、組織委員会、百枚ぐらいの報告書を作って、それで、後、解散してよく分からぬというような感じでちょっと聞いているんですけれども、今回あえてロンドン大会の木材や食料の調達基準について私は質問することをしませんでした。といいますのも、今の答弁聞きましたように、質問に値しないと思ったからでございます。
　ロンドン大会では、ベンチマーク、義務的基準だとか意欲的基準、推奨基準とか定めて、海外の認証品や国内の認証品使うとかあれこれ言っていましたですけれども、じゃ、先ほどもございましたように、義務的基準のものがどれだけの量でどれだけのものが守られたのか、推奨基準のものがどれだけ採用されたのか、結局は全然分からずじまいだと。終わりよければ全てよしとはよく言ったもので、この場合、終わり、総括になりますけれども、終わりも駄目、総括も駄目、十分にできていないということです。私、意味ないと思うんですよね。
　先ほどの事務方の答弁に関しまして、尊敬する豊田政務官、ちょっと感想を聞かせていただければと思います。

○大臣政務官（豊田真由子君）　先生御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会におきましては、やはり国産の木材や食料、食材というものを積極的に使わせていただくということは、これは非常に重要なことであると考えております。
　また、ロンドン大会につきましてはあくまでも一つの参考にはなるもの的な認識をしてございますが、先ほど答弁にございましたように、ちょっと状況として難しいというようなこともあるようでございまして、そういったことも踏まえて、組織委員会、また関係団体、関係省庁ともよく連携をして、つくるというまでのプロセスの間に是非先生方の御指導もいただきながら、なるべく御満足のいくような形に御指導いただいていきたいと思っております。

○舞立昇治君　ありがとうございます。
　一つの参考程度だといったようなことだと思います。
　これにつきまして、佐藤政務官の方はどう、御感想、でしょうか。

○大臣政務官（佐藤英道君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、現在、組織委員会において木材や食材も含めた物品、サービス全般に関わる調達基準を検討しているものと承知をしているところでございます。農林水産物の調達基準につきましては、ロンドン大会等を参考にしつつも、今後、関係団体の意見や国内の生産状況なども踏まえまして、幅広い視点から検討されていくものと聞いているところでございます。

○舞立昇治君　聞いているといいますか、この場合、日本の国産をしっかりと使うというのは、何よりも政府の中では農水省が一番主張するべき立場だと思いますので、積極的に関与していただきたいなと。
　先ほどの答弁聞いて思ったのは、やはりロンドン大会とかあくまでも参考にすぎない、かなりの部分それぞれの開催国で裁量が利くんじゃないかというふうに考えておりまして、そこで、大会組織委員会が作成する木材や食料に関する調達基準に関しまして、そもそもＩＯＣ、国際オリンピック委員会はどこまで具体的に関与しているんでしょうか。何か具体的な基準なり水準なり原則みたいなもので厳しくチェックされる体制になっているんでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（高原剛君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において組織委員会が調達する食材や木材を始めとする全ての物品、サービスに係る調達の基準は、ＩＯＣの助言も得ながら組織委員会が策定することとなっております。ＩＯＣが具体的な基準等を設定しているとは聞いておりませんが、組織委員会において、過去大会の取組も参考にしつつ、持続可能性に配慮する形で策定していくものと聞いているところでございます。

○舞立昇治君　ありがとうございました。
　あくまで国と地方の関係のように、助言だということで具体的な基準はないということが分かりました。ということで、ＦＳＣとかＭＳＣとかＡＳＣとか、別に国際的な認証制度、認証品を使うということは全く義務になっていないということが分かったと思います。
　そこで、環境面や持続可能性の面で一部過保護な取組をしている国や地域はあるにせよ、私としては、日本の農林水産業は国際的に見ても環境や持続可能性に配慮した再生産可能な取組がしっかりなされていると考えておりますが、そのことをまず御説明いただいた上で、東京オリパラ大会で使用される木材や食料につきましてどのような調達基準にするのが適当と考えているのか、森山農林水産大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（森山裕君）　舞立委員にお答えをいたします。
　昨年のミラノ万博の日本館におきましては、コウノトリをシンボルに紹介をさせていただきました。また、先月の四月の二十二日、二十三日、Ｇ７の新潟農業大臣会合が開催されたまさにその日に、放鳥されたトキから数えて三世となるトキのひなが自然界で誕生したという大変明るいニュースにも接しました。
　水田を中心として我が国特有の自然環境や風土の特性を生かした農法は、生態系を壊すことなく、持続可能で自然と共生した世界に誇れる優れたものであるというふうに認識をしておりますし、ほかの国々の皆さんにも御理解をいただけているのではないかと考えております。
　農林水産省としてこうしたことを国内の消費者にも分かりやすく示すことによって国産の農林水産物の需要を確保していくとともに、生産システムを体系的に確立することで品質に優れた農林水産物の生産を行い、環境等に配慮した取組を持続的、安定的に推進をしていくことが重要であると認識をしております。
　このため、農産物につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきましてＧＡＰ共通基盤ガイドラインに即した一定水準のＧＡＰの普及拡大などの取組を推進しており、木材につきましては森林法による森林計画制度の下で計画的、かつ伐採、造林を通じた木材生産を推進していく、水産物につきましては資源管理計画や漁場改善計画に基づいた適切な資源管理や漁業環境の改善等を行う取組を推進しているところであり、こうした取組の下で環境や持続可能性に配慮した再生産可能な生産が進められているというふうに認識をしておりますので、このことをしっかりと国際社会にも説明をさせていただきながら、東京オリンピック・パラリンピックへの対応をしっかり農水省としてもやらせていただきたいと思います。